2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の許可を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3　市長は、第1項の規定による許可を受けようとする者が排水設備設置義務者以外の者であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許可することができる。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から3年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

2　市長は、第7条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置を取るものとする。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第7条の8第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第7条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項に規定する指定の停止又は取消しのため市指定工事店に損害を及ぼすことがあっても、市長は、その責めを負わない。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、市長が定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定による排水設備設置義務者の負担する費用は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、後納することができる。

2　単独で排水設備等の新設等ができない者は、共同して排水設備等の新設等を行い、これを共用しようとするときは、使用者のうちから義務に属する一切を処理する代表者を定め、市長に届け出なければならない。

3　管理人又は代表者(以下「管理人等」という。)を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、市長が定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用料は、毎月又は隔月の定例日に排除汚水量を認定して使用料を算定し、集金、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

3　使用料の納期限は、定例日の属する月の前月分の使用料については、定例日から1月を、定例日の属する月分の使用料については、定例日から2月をそれぞれ経過した日とする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要があると認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

3　市長は、排除した汚水の量の算定のために必要があると認めたときは、ポンプ施設その他の施設に排除汚水量を認定するための計測装置を取付けさせることができる。

4　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの基本料金は、次のとおりとする。

2　第18条の規定による使用の休止又は使用の廃止の届出がないときは、公共下水道を使用していない場合であっても使用しているものとみなし、使用料を徴収する。

2　令第19条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により軽微な変更をしようとする場合に準用する。

2　市は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

3　前項の占用料の額、徴収方法、減免、延滞金等については、三沢市道路占用料徴収条例(昭和35年三沢市条例第5号)の規定を準用する。

4　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、許可に条件を付すことができる。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の公共下水道を原状に回復する場合又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3　使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第34条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の条例第21条第1項に規定する使用料に準じる率については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に三沢市下水道排水設備指定工事店規則(平成11年三沢市規則第1号)の規定によりなされた指定、処分、申請、届出その他の行為については、この条例の相当規定によりなされたのもとみなす。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三沢市下水道条例の規定は、平成17年7月分として徴収する使用料から適用し、同年6月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中三沢市農業集落排水処理施設条例別表第2の改正規定及び第2条中三沢市下水道条例別表の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(三沢市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

6　適用日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る第2条の規定による改正後の三沢市下水道条例(第9項において「新下水道条例」という。)別表の規定は、なお従前のとおりとする。

7　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の使用料を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した額に係る部分とする。

8　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

9　新下水道条例附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年10月1日(以下「適用日」という。)前から継続して農業集落排水処理施設又は公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成31年10月31日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の三沢市農業集落排水処理施設条例及び三沢市下水道条例の規定は、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の使用料を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。