(目的)

第1条　この条例は、三沢市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者をいう。第7章において同じ。)の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者(法第19条第1項の規定により水道の管理について技術上の業務を担当する者をいう。第7章において同じ。)の資格基準を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(第33条を除き、以下「市長」という。)の管理する配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具並びに他の給水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は次の2種とする。

(給水装置工事の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第5条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事の申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第10条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第11条　給水量は、市長が設置したメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第12条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第14条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第15条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第16条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第17条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第18条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第19条　料金は、別表第1により算出した額とする。

(料金の算定)

第20条　市長は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分として料金を算定する。

(使用水量の認定)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定等)

第22条　月の中途において、水道の使用を開始し、中止し、廃止し、若しくは定例日を変更したとき、又は第30条若しくは第31条の規定により給水を停止したときの料金は、それぞれ次の各号に定めるところによる。ただし、基本水量を超えて使用した場合は、使用日数にかかわらず、使用水量によって算定する。

(料金の徴収方法)

第23条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長は、水道の使用者から水道料金概算額の予納の申出があったときは、これを納入させることができる。

(手数料)

第24条　手数料は、別表第2のとおりとし、その額を申込者から申込みの際、これを徴収する。

(料金の軽減・免除等)

第25条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金を軽減し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(加入金)

第26条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から、次の表に定めるメーター口径に応じた金額を水道加入金(以下「加入金」という。)として徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(受水槽がある場合の加入金の額の算定)

第27条　受水槽がある場合の加入金の額は、当該受水槽以下の給水装置に設置されたメーターの口径に対応する額(メーターの設置がない場合は、各戸(箇所)の引込管の口径をメーターの口径とみなして各戸(箇所)ごとに計算した額)の合計額と受水槽直前の給水装置に取り付けられているメーターの口径に対応する額(メーターの設置がない場合は、受水槽直前の給水管の口径をメーターの口径とみなして計算した額)とを比較し、そのいずれか多い方の額とする。

(加入金の免除)

第28条　市長は、特別の理由があると認めるときは、加入金を免除することができる。

(給水装置の検査等)

第29条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第30条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(罰則)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、10,000円以下の過料を科することができる。

第34条　詐欺その他不正の行為により、料金、手数料又は加入金の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(市の責務)

第35条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。