(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び三沢市火災予防条例(昭和37年三沢市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項、第16条の3の2第3項及び第16条の5第3項並びに第34条第2項の規定により、消防職員が関係者に示さなければならない証票は、別記様式第1号のとおりとする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第2条の2　省令第1条及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第7条の5の規定により市長が定める方法は、次のとおりとする。

第3条　削除

(指定水利の変更等の届出)

第4条　法第21条第3項の規定による届出は、別記様式第3号の届出書により行うものとする。

(火災の警報)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報の発令基準は、次に掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限区域の制札)

第6条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をした区域には、別記様式第4号に定める制札を掲げる。

(火災発生時の通報場所)

第7条　法第24条第1項(第36条第8項の規定で準用する場合を含む。)の規定により、火災を発見した者の通報場所は、消防署のほか、消防分署又は消防出張所とする。

第8条から第9条まで　削除

(変電設備の保有距離)

第10条　条例第11条第1項第3号ただし書に規定する空間の保有距離の基準は、次のとおりとする。

(標識等)

第11条　条例第8条の3第1項及び第3項、条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定を準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第31条の7第1項並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(喫煙等禁止場所の指定)

第12条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、次に掲げるものとする。

(指定催しの指定等)

第12条の2　条例第49条の2第3項の規定による指定催しの通知は、指定催しの通知書(別記様式第5号の2)により行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条の3　条例第49条の4第3項の規定に基づき定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合において、その主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続)

第12条の4　条例第49条の4第1項の規定に基づく公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、三沢市ホームページへの掲載により行うものとする。

(安全装置)

第13条　条例第31条の2第1項第5号及び第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次のいずれかに掲げるものとする。

(防火対象物の使用開始届の様式等)

第14条　条例第50条第1項の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、別記様式第6号又は別記様式第6号の2の届出書によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式等)

第15条　条例第51条の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備等にあっては別記様式第7号の届出書により設置工事の開始7日前までに、同条第9号から第12号までに掲げる設備にあっては別記様式第8号の届出書により設置工事開始の3日前までに、同条第13号に掲げる設備にあっては別記様式第9号の届出書により設置工事開始の3日前までに、同条第14号に掲げる設備にあっては別記様式第10号の届出書によりしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第16条　条例第52条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては別記様式第11号の届出書により、同条第2号に掲げる行為にあっては別記様式第12号の届出書により、同条第3号に掲げる行為にあっては別記様式第13号の届出書により、同条第4号に掲げる行為にあっては別記様式第13号の2の届出書により、同条第5号に掲げる行為にあっては別記様式第14号又は別記様式第14号の2の届出書により、同条第6号に掲げる行為にあっては別記様式第14号の3の届出書によりそれぞれ当該行為を行う日の3日前までにしなければならない。ただし、同条第1号の届出でその行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞とう道等の届出の様式)

第16条の2　条例第52条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、別記様式第14号の4の届出書によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出の様式)

第17条　条例第53条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵若しくは取扱い又は廃止の届出は、それぞれ別記様式第15号又は別記様式第15号の2の届出書によりしなければならない。

(タンク検査)

第17条の2　条例第53条の2の規定により検査を受けようとする者は、別記様式第16号の申請書に当該検査に係る設備等の設計図書及び仕様書を添えて申請しなければならない。

(届出書等の手続)

第18条　条例及びこの規則に定めるところにより、届出等を行う者は、届出書2通を作成し、消防長又は消防署長に届出なければならない。

(消防用設備等の特例適用の申請)

第19条　政令第32条の規定による消防用設備等の設置基準の特例適用を受けようとする者は別記様式第22号により申請しなければならない。

(防火対象物の点検結果の報告)

第20条　省令第4条の2の4第3項に規定する点検の結果についての報告書は、別記様式第23号の点検票を添付して、消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第21条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検に関する特例の認定)

第22条　省令第4条の2の8第5項又は第6項の規定による通知は、別記様式第24号の(認定・不認定)通知書により行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。