(設置)

第1条　市民が自主的、自発的に行う公益的活動(第3条において「市民活動」という。)を支援するため、市民活動ネットワークセンター(以下「ネットワークセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ネットワークセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ネットワークセンターは、次に掲げる事業を行う。

(使用者の範囲)

第4条　ネットワークセンターを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者を構成員に含む団体とする。

(使用の許可)

第5条　ネットワークセンターの会議室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の登録)

第6条　ネットワークセンターのコピー機その他の規則で定める物を使用しようとする者は、あらかじめ市長から登録証の交付を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の使用の許可及び前条の登録証の交付をしないものとする。

(目的外の使用禁止等)

第8条　第5条の規定により使用の許可を受けた者及び第6条の規定により登録証の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可及び登録を受けた目的以外にネットワークセンターを使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可等の変更等)

第9条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可及び登録の内容を変更し、又は許可及び登録を取り消し、若しくは使用の停止を命じることができる。

(使用料)

第10条　ネットワークセンターの使用料は、無料とする。ただし、コピー機その他の規則で定める物を使用したときは、実費相当額として市長が定める額を負担しなければならない。

(禁止行為)

第11条　ネットワークセンターにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、ネットワークセンターの使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。使用の停止を命ぜられたときであって市長が必要と認めるときも、同様とする。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その使用によりネットワークセンターの施設又は物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例及び三沢市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成17年三沢市条例第17号)の施行に関し必要な事項は、規則で定める。