(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務(以下「契約事務」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者は、その事実があった後3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。ただし、特別な理由があると認められるときは、この限りでない。

(入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の7日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合で、再度公告して入札に付そうとするとき又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を3日まで短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第5条　市長は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記)を縦覧に供するものとする。

(入札保証金)

第6条　市長は、一般競争入札に参加する者の見積る契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(担保の価値)

第7条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保についてそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第8条　会計管理者は、第6条第2項第2号に規定する小切手を担保として保管した場合で、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第9条　第6条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。次項及び次条において同じ。)は、開札が終った後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第4項の規定により市に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格)

第11条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

第12条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第13条　入札者は、入札書を作成し、封書に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録することにより行うことができるものとする。

(入札の拒否)

第14条　市長は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、拒否するものとする。

(開札)

第15条　市長は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(無効の入札)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第17条　市長は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合において、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第18条　この章の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(入札者の指名等)

第19条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、指名を受けた者に対し、第4条各号に掲げる事項を、入札期日の3日前までに通知するものとする。

(準用規定)

第20条　第2条及び第5条から第17条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額)

第21条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表の右欄に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第21条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、当該契約ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書)

第22条　市長は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が30万円を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合には、1人から見積書を徴することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第23条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人又は支配人として使用する者は、その事実があった後3年以内の期間を定めて随意契約の相手方としないものとする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第24条　第12条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約の締結)

第25条　市長は、落札者が決定したときは決定の日から10日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第26条　契約書には、次に掲げる事項のうち市長が必要と認める事項を記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第28条　市長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

第29条　市長は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第30条　市長は、必要があるときは、年度開始前に契約の準備行為をすることができる。

(物品の売払代金等の納付)

第31条　市長は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第6条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、市長は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第32条　市長は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第33条　市長は、契約者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第34条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(準用規定)

第35条　第10条の規定は、市に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(契約代金の前払)

第35条の2　市長は、契約で前金払を定めている場合において契約者から申請があったとき、又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る土木建設工事に要する経費で特に必要があると認めたもので、かつ、契約金額が50万円を超える場合は、10分の4以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、10分の3以内)の額を前払いすることができる。

(部分払)

第36条　市長は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第37条　市長は、特別の必要がある場合を除き、政令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行う職員に当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせないものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第38条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、その結果を記載した書面を提出させるものとする。

(監督職員等の一般的職務)

第39条　市長から監督又は調査を命ぜられた職員(以下「監督職員等」という。)は、必要があるときは、工事若しくは製造の請負契約又はその他の契約に係る仕様書及び契約書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を確認するものとする。

(監督職員等の報告)

第40条　監督職員等は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督及び調査の実施について報告しなければならない。

(検査)

第41条　市長は、職員に命じて工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行に係る検査を行わせるものとする。

(土地物件の取得等)

第42条　市長は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この章において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合で当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第43条　市長は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次に掲げる日を算入しないものとする。

(契約書)

第44条　市長は、別に定める契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(変更契約)

第45条　市長は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、工事請負変更契約書又は工事請負変更仮契約書を作成するものとする。

(工事の完成届)

第46条　契約者は、工事が完成したときは、完成した日から5日以内に完成届を市長に提出し、当該工事の検査を受けるものとする。

(工事物件の引渡し)

第47条　市長は、工事が完成検査に合格したときは、契約者が作成した引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

(その他)

第48条　この規則に定めるもののほか、市の契約事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。