(目的)

第1条　この規程は、上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年三沢市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条　条例に基づく給与は、すべて現金で支払わなければならない。

(給料の支給)

第3条　職員の受ける給料は、第4条第3項の規定により定められた給料月額とする。

第4条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲及び当該給料表は、別表第1のとおりとする。

(初任給、昇格等の基準)

第5条　市長は、前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

(昇給の期日)

第6条　前条第5項の規定による昇給の日は、毎年1月1日とする。

(給料支給の始期、終期)

第7条　給料支給の始期、終期については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(管理職手当)

第8条　管理職手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、職員の給与の支給に関する規則(昭和38年三沢市規則第4号)第6条中「行政職給料表」とあるのは「企業職給料表(一)」とする。

(扶養手当)

第9条　扶養手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(住居手当)

第10条　住居手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(通勤手当)

第11条　通勤手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(単身赴任手当)

第12条　単身赴任手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(寒冷地手当)

第13条　寒冷地手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(時間外勤務手当)

第14条　時間外勤務手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　休日勤務手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(夜間勤務手当)

第16条　夜間勤務手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(宿日直手当)

第17条　宿日直手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(管理職員特別勤務手当)

第18条　管理職員特別勤務手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(期末手当)

第19条　期末手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、別表第2の職員欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(勤勉手当)

第20条　勤勉手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、別表第2の職員欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、職員が受けるべき給料の月額に、給料の月額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(退職手当)

第21条　退職手当の支給については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の減額)

第22条　条例第18条の規定による給与の減額は、その月における減額すべき給与の額は翌月の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、休職等により減額すべき給与の額を翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(休職者の給与)

第23条　休職者の給与については、職員の給与条例の適用を受ける職員の例による。

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第24条　臨時又は非常勤の職員については、他の一般職の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。