低所得のかたは利用者負担額が軽減されます【社会福祉法人による利用者負担額軽減制度】

　社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用する場合、以下の対象要件を全て満たすかたは、申請により利用者負担額が軽減されます。

対象の要件

◎　次の要件全てを満たすかたのうち、そのかたの収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして市が認めたかた。（生活扶助基準見直しに伴う特例措置を含む）

　(1)　市民税非課税世帯のかた（生計を同一にするかた全員が非課税であること）

　(2)　前年の年間収入額が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下であること

　(3)　預貯金などの額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること　※定期預金等も含みます

　(4)　日常生活のために必要な資産以外に、活用できる資産がないこと

　(5)　負担能力のある親族等に扶養されていないこと

　(6)　介護保険料を滞納していないこと

◎　生活保護受給者（上記要件に関係なく、個室入所のかたが対象となります。）

申請に必要な書類

• 　申請書一式　

　　　　社会福祉法人による利用者負担減免申出書（様式1：法人用）.pdf  

　　　　社会福祉法人による利用者負担減免申出書（様式1：法人用)記入例.pdf   

　　　　社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書等（様式2他：利用者用）.pdf  

　　　　社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書等（様式2他：利用者用）記入例.pdf  

• 　本人確認書類等（本人の免許証、個人番号カード、写真付き住基カード、パスポート、在留カード等のうちから1点。これらをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、年金証書等のうちから2点　※本人の氏名、生年月日、住所、性別がわかるもの）

　　※本人以外からの代行申請の際は、代理の方の本人確認書類も必要です。

• 　世帯全員分の預金通帳（前年1月から申請直前まで記載されているもの）の写し
• 　世帯全員分の前年の収入を証明できるもの

申請方法

　上記申請に必要な書類を添えて、直接窓口へ（総合社会福祉センター内　介護福祉課）

 　　※申請の時期は決められていませんが、申請日の属する月の初日に遡って認定します。

申請できるかた

　ご本人やご家族だけでなく、居宅介護支援事業者や介護保険施設による代行申請も可

　　　※委任状等が必要になる場合もあります。