(目的)

第1条　この規程は、三沢市役所における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火委員会)

第3条　防火管理について審議する機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第4条　委員長には市長があたり、防火管理者のほか、各部長(相当職含む。)及び防火管理について必要な各部門の責任者若干名をもって構成し、委員長がこれを委嘱する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次の各号のとおりとする。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会とする。

(専門部会)

第7条　委員会には、必要に応じて専門部会を設け特定事項を調査研究することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(予防管理組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者の下に防火担当責任者、火気取締責任者その他責任者をおく。

(自衛消防組織)

第10条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊長を最高の責任者とし、自衛消防副隊長、その下に各階ごとに班長及び係員をおく。

(点検検査基準)

第11条　火災予防上の自主検査、消防設備等の検査基準は、別に定める。

(改善措置並びに記録の保存)

第12条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合、すみやかに防火管理者に報告しなければならない。

(臨時火気使用)

第13条　庁舎内外において臨時に火気を使用する場合は、火気取締責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　庁舎内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬入、あるいは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設移転改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報の伝達及び火気規制)

第15条　庁舎内の諸設備について、火災警報発令下、又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨庁舎全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防禦)

第16条　庁舎内に火災が発生し、又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第10条に定める自衛消防組織の編成により、別に定める通報、消火、避難誘導計画により担当任務の遂行に当るものとする。

(防火教育)

第17条　防火管理者は、職員全般に防火に関する教育を受けさせ、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第18条　有事に際し被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(防火管理者の責任)

第19条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(事務引継)

第20条　第9条に規定する各責任者並びに第10条に規定する班長は、退職又は勤務替等にさいしては、三沢市職員服務規程(昭和54年三沢市訓令第6号)の例に準じて、事務引継をし、これを防火管理者に報告しなければならない。