○三沢市決裁規程

昭和39年5月8日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 三沢市における市長の権限に属する事務の決裁については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長がその権限に属する事務の処理について、意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 市長の権限に属する特定の事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長及び専決者が不在のときに、一時その者に代わって決裁することをいう。

(4) 部 三沢市部設置条例(昭和54年三沢市条例第1号)に規定する部をいう。

(6) 課 組織規則第2条第1項に規定する課等及び同条第3項に規定する会計課をいう。

(7) 課長 組織規則第4条第3項に規定する課長及び所長をいう。

(8) 課長補佐 組織規則第4条第5項に規定する課内室長並びに同条第6項に規定する課長補佐及び所長補佐をいう。

(昭46訓令4・昭54訓令8・昭56訓令14・昭59訓令4・昭61訓令4・平2訓令3・平5訓令3・平6訓令2・平8訓令1・平9訓令7・平14訓令6・平15訓令3・平19訓令5・平20訓令3・平22訓令6・平24訓令2・平26訓令6・平30訓令4・令3訓令6・一部改正)

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として、順次に係の上席者を経て、直接上司の決定及び第12条の規定により関係部及び課の合議を経て、市長又は専決者の決裁を受けなければならない。

(昭54訓令8・平26訓令6・一部改正)

(市長の決裁事項)

第4条 市長は、次条の規定によるものを除き、おおむね次に掲げる事務を決裁する。

(1) 市行財政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 重要な事業の計画又は実施方針に関すること。

(3) 行政組織、事務の委任及び配分並びに職員定数に関すること。

(4) 附属機関の委員の委嘱又は任命に関すること。

(5) 職員の任免、分限、懲戒及び賞罰に関すること。

(6) 削除

(7) 議会の招集に関すること。

(8) 条例案及び予算案その他議案に関すること。

(9) 訴訟、異議申立て及び不服申立て等に関すること。

(10) 表彰に関すること。

(11) 儀式に関すること。

(12) 削除

(13) 収入支出命令に関すること。

(14) 契約の締結に関すること。

(15) 財産の取得、管理及び処分に関すること。

(16) 市税の欠損処分に関すること。

(17) 削除

(18) 削除

(19) 規則及び訓令の制定改廃に関すること。

(20) 請願、陳情及び建議に関すること。

(21) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答に関すること。

(22) 市の廃置分合、境界変更及び字の区域及び名称に関すること。

(23) 重要な許可及び認可に関すること。

(昭54訓令8・平26訓令6・一部改正)

(専決事項)

第5条 副市長、部長及び課長は、別に定めるもののほか、この規程に定めるところにより、その主管に属する事務を専決することができる。

2 副市長、部長及び課長の専決事項は、別表のとおりとする。ただし、別表に明示されていない事項にあっても実質が専決事項とされている事項と重要度が同程度と類推できるものは、適宜に専決することができる。

3 DX推進課長は、その専決事項のうちから部長の承認を得て定める事務について、情報システム管理室長に専決させることができる。

4 広報広聴課長は、その専決事項のうちから部長の承認を得て定める事務について、CATV情報室長に専決させることができる。

5 管財課長は、その専決事項のうちから部長の承認を得て定める事務について、契約検査室長に専決させることができる。

(昭54訓令8・平6訓令2・平8訓令1・平11訓令1・平13訓令2・平15訓令3・平16訓令9・平17訓令4・平18訓令5・平19訓令5・平20訓令3・平22訓令6・平23訓令3・平24訓令2・平26訓令6・平27訓令6・平28訓令6・平29訓令6・平30訓令4・平31訓令2・令3訓令6・令4訓令8・一部改正)

(専決の制限)

第6条 前条の規定による専決事項であっても次に掲げるものについては、上司の決裁を得なければならない。

(1) 異例に属し、又は将来に重要な先例となるべきもの

(2) 紛議論争にあるもの又は処理の結果紛議論争の恐れのあるもの

(3) 疑義あるもの及び合議の整わないもの

(4) その他上司の決裁を得る必要があると認められるもの

(平26訓令6・一部改正)

(市長の事務の代決)

第7条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 市長及び副市長がともに不在のときは、次の順序により事務を代決することができる。

(1) 主管部長

(2) 主管課長

(昭54訓令8・昭56訓令24・平19訓令5・平20訓令3・平24訓令2・一部改正)

(副市長の事務の代決)

第8条 副市長が不在のときの事務の代決は、前条第2項を準用する。

(平5訓令3・平8訓令1・平19訓令5・一部改正)

(部長の事務の代決)

第8条の2 部長が不在のときは、主管課長、課長補佐の順(課長補佐2人以上の場合は、その主務者)により代決する。ただし、同職にある者のうちから部長が特に指定した場合は、この限りでない。

(昭54訓令8・全改、昭59訓令4・平8訓令1・平19訓令5・平20訓令3・平26訓令6・一部改正)

(課長の事務の代決)

第9条 課長が不在のときは、課長補佐、係長の順によりその事務の主務者が代決する。ただし、同職にある者のうちから課長が特に指定した場合は、この限りでない。

(昭54訓令8・平6訓令2・平8訓令1・平11訓令1・平13訓令2・平15訓令3・平17訓令4・平18訓令5・平19訓令5・平20訓令3・平22訓令6・平23訓令3・平24訓令2・平26訓令6・一部改正)

(代決の原則)

第10条 重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項又は上司からあらかじめ指示された事項については、第7条から前条までの規定にかかわらず、代決することができない。ただし、緊急を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。

(平19訓令5・平26訓令6・一部改正)

(代決後の手続き)

第11条 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。

(平26訓令6・一部改正)

(合議)

第12条 他の部課に関連する事案は、その合議を経て決裁を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、直ちに上司の決裁を受け処理したのち関係部課に回覧することができる。

2 合議の順序は、関連の深い部課から順次に他の部課に及ぼすものとする。

3 合議事項について、関係部課の間で意見を異にするときは、総務部長を加えて更に合議し、意見が一致しないときは上司の決するところによる。

4 前3項の規定は、部及び課以外の委員会等の事案で、市長の権限に属する事務に準用する。

(昭54訓令8・全改、昭59訓令4・旧第12条繰下、昭61訓令4・旧第13条繰上・一部改正)

1 この規程は、昭和39年5月11日から実施する。

(昭和40年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和42年訓令第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(昭和42年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和43年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年10月15日より適用する。

(昭和44年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和45年訓令第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和46年訓令第4号)

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年訓令第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和48年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

(昭和49年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和50年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和53年訓令第5号)

この規程は、昭和53年8月1日から施行する。

(昭和53年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和53年訓令第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和54年訓令第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月23日から適用する。

(昭和55年訓令第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和55年訓令第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和56年訓令第24号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和57年訓令第19号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年9月1日から適用する。

(昭和58年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和59年訓令第4号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年訓令第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和61年訓令第4号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年訓令第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成元年訓令第4号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年訓令第3号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の三沢市決裁規程の規定は、平成2年5月1日から適用する。

(平成2年訓令第7号)

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

(平成3年訓令第3号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年訓令第4号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年訓令第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年訓令第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年訓令第4号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成8年訓令第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成9年訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成10年訓令第2号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年訓令第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年訓令第10号)

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

(平成13年訓令第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年訓令第6号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年訓令第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年訓令第9号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年訓令第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年訓令第5号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年訓令第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の三沢市決裁規程別表の規定中支出命令の部分は、平成20年度予算の支出命令から適用し、平成19年度予算の支出命令については、なお従前の例による。

(平成21年訓令第3号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第6号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年訓令第3号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第5号)

この規程は、公表の日から施行する。

(平成26年訓令第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第6号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第6号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第9号)

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

(平成29年訓令第6号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年訓令第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の三沢市決裁規程の規定により交付決定された補助金の確定については、なお従前の例による。

(平成31年訓令第2号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第8号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第4号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第6号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第7号)

この規程は、公表の日から施行する。

(令和4年訓令第8号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年訓令第2号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平26訓令6・全改、平27訓令6・平28訓令6・平28訓令9・平29訓令6・平30訓令4・平31訓令2・令2訓令8・令3訓令4・令3訓令6・令3訓令7・令4訓令8・令5訓令2・一部改正)

1 各課共通の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

1 事業施行

1 基本計画に基づく施策で基本計画に及ぼす影響の少ないものの決定

1 工事の軽微な設計変更

2 工事竣工の確認

3 事業着手、完成及び実施状況の報告

1 工事施工上の指示監督

2 各種工事の実施計画の審査

2 所管事務に係る許可又は認可

1 行政財産の目的外使用許可(6ケ月未満のものに限る。)

1 法律、条例若しくは規則による許可、認可等軽易な行政処分(課長の権限に属さないもの及び異例なものを含む。)

1 所管に係る許可・認可のうち定例的なもの(行政財産、公の施設及び道路を含む。)

3 証明書の交付

1 課長の権限に属しないもの


1 主管事務に係る原簿による証明書の交付(異例なものを除く。)

4 報告、照会、回答等



1 所管事務に係る定例的な事項の報告、照会、回答等

5 三沢市以外の機関の告示、公告等



1 所管に係る三沢市以外の機関の告示、公告等

6 要綱等(補助金等の交付要綱を除く。)の制定及び改廃

1 要綱等の制定及び改廃(部長の専決事項であるものを除く。)

1 所管事務の処理等に関する要綱等の制定及び改廃


7 補助金等の交付要綱の制定

1 この規程の定めのあるもののほか2,000万円未満

1 この規程の定めのあるもののほか500万円未満


8 三沢市の名義使用の承認


1 後援及び協賛の承認


9 情報公開


1 行政文書の開示等の決定(任意的開示を含む。)


10 職員の事務分掌


1 所属課の事務分掌及び所管事務の調整

1 所属職員の事務分掌の決定

11 旅行命令(及びその復命)・依頼

1 部長級の職員の旅行

1 課長級の職員の旅行

2 特別職の職員で非常勤の職員の県外の旅行

1 課長補佐級以下の職員(会計年度任用職員を含む。以下同じ。)の旅行

2 証人等の旅行

3 特別職の職員で非常勤の職員の県内の旅行

12 職員の休暇、週休日の割振り及び割振りの変更、週休日の振替等及び代休日の指定並びに時差出勤

1 部長級の職員の年次休暇

2 部長級の職員の週休日の割振り及び割振りの変更

3 部長級の職員の週休日の振替等及び代休日の指定

4 部長級の職員の時差出勤の承認

1 課長級の職員の年次休暇

2 課長級の職員の週休日の割振り及び割振りの変更

3 課長級の職員の週休日の振替等及び代休日の指定

4 課長級の職員の時差出勤の承認

1 課長補佐級以下の職員の年次休暇

2 課長補佐級以下の職員の週休日の割振り及び割振りの変更

3 課長補佐級以下の職員の週休日の振替等及び代休日の指定

4 課長補佐級以下の職員の時差出勤の承認

13 職員の時間外勤務



1 配当された予算内における職員に対する勤務命令

14 補助金等の申請及び請求


1 国又は県の補助事業等の認可に基づく補助金等の交付申請

1 補助指定に基づく国又は県の補助金等の請求

15 補助金等の交付

1 別に定めがあるもののほか方針の明らかな負担金又は算定基準が規定されている交付金の交付決定

2 別に定めがあるもののほか方針が明らかな300万円以下の補助金の交付決定及び確定

1 別に定めがあるもののほか方針の明らかな負担金又は算定基準が規定されている交付金のうち300万円以下のものの交付決定

2 別に定めがあるもののほか方針の明らかな100万円以下の補助金の交付決定及び確定


16 建物等の補償(都市整備課の所管に係るものを除く。)

1 1件の金額が2,000万円未満

1 1件の金額が500万円未満

1 1件の金額が30万円未満

17 手数料、使用料の減免等

1 30万円未満の減免及び分割納付

1 10万円未満の明確な減免基準による減免及び分割納付

1 所管事務に係る督促、5万円未満の明確な減免基準による減免及び分割納付

18 歳入調定

1 1件の金額が1,000万円以上

1 1件の金額が1,000万円未満

1 1件の金額が500万円以下

19 支出負担行為(財務部の専決事項並びに報償費、交際費及び食糧費を除く。)

1 この規程の定めのあるもののほか2,000万円未満

1 この規程の定めのあるもののほか500万円未満

1 この規程の定めのあるもののほか30万円以下

20 報償費、交際費及び食糧費の統制


1 3万円以上の支出負担行為

1 3万円未満の支出負担行為

21 支出命令(財務部の専決事項を除く。)

1 この規程の定めのあるもののほか2,000万円以上

1 この規程の定めのあるもののほか2,000万円未満

1 この規程の定めのあるもののほか100万円未満

2 生活保護法等社会福祉関係法令に基づき保護又は扶助の決定をしたものに係る支出命令

3 生活保護法等社会福祉関係法令に基づく社会保険診療報酬支払基金に対する概算払に係る支出命令

22 返納命令



1 諸経費の返納命令(資金前渡及び概算払の精算を含む。)

23 指定管理者

1 指定管理者の募集方法の決定

2 指定管理者の候補者の選定

1 仮協定締結

2 開館時間及び休館日又は臨時の休館日の承認

3 年度事業計画書の承認

4 モニタリングに関すること。

1 業務不履行、遅延等に関する改善指示

2 簡易な自主事業の実施に関する承認

3 指定管理者の名称等の変更の届出の受理

2 総務部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

総務課

1 告示、公告等

1 告示、公告等(重要なもの及び部長の専決事項であるものを除く。)

1 定例的かつ簡易な告示、公告等


2 公印

1 公印の調製、改刻及び廃止の決定


1 公印の保管出納

3 例規



1 例規集の追録発行

4 任命


1 固定資産評価審査委員会書記の任命の同意

2 民生委員推薦会書記の任命

3 消防団員の任命の承認


5 給与

1 休職者に対する給与の支給額の決定

2 基本給の支給日の繰上決定

1 定期昇給の決定

2 基準に基づく昇給者の決定及びこれに伴う基本給の決定

1 扶養親族の認定

2 通勤手当の額の決定

3 寒冷地手当の世帯区分の決定

4 住居手当の支給者の認定とその額の決定

5 算定基礎の明らかな給与額の決定

6 服務

1 部長級の職員の職務に専念する義務の免除

2 部長級の職員の営利企業等の従事の許可

1 課長級の職員の職務に専念する義務の免除

2 課長級以下の職員の営利企業等の従事の許可

3 区域外居住の承認

1 課長補佐級以下の職員の職務に専念する義務の免除

2 身分証票の交付決定

7 休暇及び休業

1 部長級の職員の年次休暇以外の休暇の承認

1 課長級の職員の年次休暇以外の休暇の承認

2 育児に係る休暇及び休業並びに介護休暇の承認及び取消し

1 課長補佐級以下の職員の年次休暇以外の休暇の承認

8 研修

1 職員研修計画の決定

2 自治大学校への派遣

1 課長級以上の職員の県自治研修所等への派遣研修者の決定

1 課長補佐級以下の職員の県自治研修所等への派遣研修者の決定

9 厚生


1 職員の健康診断の結果に基づく勤務制限の措置の決定

1 職員のレクリエーション実施計画の決定

2 職員の健康診断の実施計画の決定

10 共済組合及び退職手当組合



1 共済組合及び退職手当組合の規定に基づく組合に関する報告及び組合員に必要な事務

11 事務管理



1 事務改善に関する諸企画

12 会計年度任用職員


1 任用及び配置

2 報酬等の基本額の決定

1 通勤に係る費用弁償の額の決定

13 事務の調整


1 主管の不明な事務又は競合する事務の所管の決定


秘書課

1 庁議


1 庁議の招集及び案件の決定

1 庁議案件の資料収集

防災管理課

1 防災対策


1 防災会議の運営

1 防災計画の立案

2 国民保護


1 国民保護協議会の運営

1 国民保護計画の立案

DX推進課

1 電算機の利用


1 電算機を利用した新規開発業務の決定

1 法律、条例及び規則に定める各種計算及び統計的な資料の作成

2 住民マスター利用申請書に基づく各種計算及び統計的な資料の作成

3 各種帳票設計開発

4 電算機を利用した事務処理システムの変更の承認

5 電算機の移行処理における優先順位の決定

3 政策部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

基地渉外課

1 既定事業



1 既定事業に係る管理と実施に関すること。

広報広聴課

1 広報


1 「広報みさわ」の掲載項目の決定

1 「広報みさわ」の編集発行

2 市民相談の受理に関すること。

2 広聴


1 広聴活動の実施決定

1 広聴活動の企画

4 財務部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

財政課

1 支出負担行為


1 報酬(会計年度任用職員の報酬に限る。)、給料、職員手当等、共済費及び旅費(通勤に係る費用弁償に限る。)に係る支出負担行為


2 支出命令



1 報酬(会計年度任用職員の報酬に限る。)、給料、職員手当等、共済費及び旅費(通勤に係る費用弁償に限る。)に係る支出命令

2 他会計への繰出金で繰り出しの決定したものに係る支出命令

3 地方債及び一時借入金の償還元金及び利子に係る支出命令

3 地方交付税


1 地方交付税の算定に用いる資料の県知事に対する報告


4 予算

1 予算の統制に関する各機関及び各部への指示

2 100万円を超える額の予備費の充用の承認

3 100万円を超える額の予算の流用の承認

1 100万円以下の額の予備費の充用の承認

2 100万円以下の額の予算の流用の承認

1 消耗品及びその他これに類するものの予算単価の決定

2 20万円以下の額の予備費の充用の承認

3 20万円以下の額の予算の流用の承認

4 予算の配当

5 地方債


1 地方債の申請

1 地方債の借入れ又は前借りの申込み

2 内定のあった地方債に係る起債許可申請書の提出

6 補助事業等の報告



1 補助事業等の実績報告

税務課

1 市税計画


1 市税に関する調査及び計画の決定

1 市税に関する計画の実施

2 賦課及び調定


1 1,000万円以上の市税の賦課及び調定

1 随時課税の納期決定

2 納税通知書の発行及び公示送達

3 1,000万円未満の市税の賦課及び調定

4 督促状の発行及び公示送達

5 特別徴収義務者の指定

6 納税の猶予

7 市税の減免

8 徴収の嘱託及び受託

3 過誤納金の還付



1 過誤納金等の還付又は充当

4 滞納処分


1 差押物件の公売の決定

1 滞納処分及び執行停止

2 滞納処分の交付要求

3 差押物件の使用収益の制限又は許可

4 差押物件の公売通知及び売却の通知

5 完納による差押解除処分金の充当配分

5 納税貯蓄組合



1 納税貯蓄組合事務費補助金の決定

6 証明書の交付



1 税務諸証明の交付

7 県民税



1 県民税の払込額の決定

2 県民税の徴収取扱費の算定に関する報告

管財課

1 物品の購入、修繕及び印刷製本に係る契約(変更契約を含む。)

1 1件の予定価格が500万円未満(契約方法、業者の選定等を含む。以下同じ。)

1 1件の予定価格が200万円未満

1 1件の予定価格が80万円以下

2 工事の請負契約(変更契約を含む。)

1 1件の設計額が2,000万円未満の工事(契約方法、業者の選定等を含む。以下同じ。)及びその他の請負契約の締結

1 1件の予定価格が500万円未満の工事及びその他の請負契約の締結

1 1件の設計額が130万円以下の工事及びその他の請負契約の締結

3 土地の買収契約その他上記以外の契約(変更契約を含む。)

1 1件の金額が2,000万円未満

1 1件の金額が500万円未満

1 1件の金額が100万円以下

2 単価契約物品の買入れ契約の締結

3 入札及び契約保証金の免除の決定

4 前金払及び部分払の決定

5 工事の引渡しの受理

6 指名業者の資格の通知

4 不用物品の処分



1 不用物品の処分

5 公有財産

1 各機関の長に対する用途の変更、廃止又は所管換えの請求

2 1件の金額が年額50万円以下の額の普通財産の貸付け

1 1件の金額が年額20万円以下の額の普通財産の貸付け

2 行政財産の廃止に伴う各機関の長からの引継ぎの受理

3 普通財産を行政財産に用途変更すること。

1 1件の金額が年額10万円以下の額の普通財産の貸付け

2 普通財産の売払代金の延納の承認

3 公有財産の受領及び引渡し

4 所管に係る公有財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対して資料の提出又は報告を求め、調査を行い、及び必要な指示をすること。

5 公有財産の取得又は処分による権利の保存、移転、変更、消滅等必要な登記の嘱託並びに土地及び建物の異動の申告及び災害保険加入の決定

6 電話の管理



1 庁用内線電話の増設及び移設

7 庁舎の管理


1 集団立入りの制限、禁止命令及び退去命令並びに撤去命令及び搬出命令

2 庁舎におけるポスター等の掲示場所の決定

1 電話の加入、移転及び廃止

2 庁舎の管理に関する指示

3 物品の販売等の許可

8 自動車の管理


1 集中管理に属する自動車の決定

2 自動車損害共済保険契約の締結

1 庁用自動車の登録及び配車

2 自動車損害賠償責任保険契約の締結

9 請負工事、修繕、業務委託及び物品の検査

1 契約金額が2,000万円未満の工事その他の請負契約の検査調書の承認及び請負契約以外の検収調書の承認

1 契約金額130万円を超える請負工事、工事に係る修繕及び工事に係る業務委託の検査執行命令及び検査職員の指定

2 契約金額80万円を超える物品購入に係る検査執行命令及び検査職員の指定

3 契約金額が500万円未満の工事その他の請負契約の検査調書の承認及び請負契約以外の検収調書の承認

1 契約金額130万円以下の請負工事、工事に係る修繕及び工事に係る業務委託の検査執行命令及び検査職員の指定

2 契約金額80万円以下の物品購入に係る検査執行命令及び検査職員の指定

3 上記以外の契約に係る検査執行命令及び検査職員の指定

4 契約金額が100万円以下の工事その他の請負契約の検査調書の承認及び請負契約以外の検収調書の承認

5 市民生活部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

生活安全課

1 生活対策


1 消費者保護対策の諸実施計画の決定

1 防犯灯の設置及び管理

2 消費者団体の育成並びに県関係機関との事務連絡調整

2 交通防犯

1 交通安全防犯対策の総合企画の決定及び実施

1 交通安全防犯対策の知識の普及

1 交通安全指導車の運転

2 交通事故統計及び分析

3 交通防犯の広報活動

4 交通防犯の現地指導

5 交通防犯施設の調査

6 交通災害共済加入事務

3 青少年対策

1 青少年の指導及び育成・保護矯正の総合的施策の決定及び実施

1 総合的施策の実施に必要な関係行政機関相互の連絡調整

1 青少年の相談の受理及び処理

2 青少年の生活実態調査統計

3 非行少年の早期発見と補導

4 青少年の健全育成組織の育成指導

5 青少年の生活環境改善及び指導

6 関係機関及び団体の連絡及び協力

市民課

1 国民健康保険



1 出産育児一時金及び葬祭費の決定

2 被保険者証の交付及び検認

2 児童手当



1 児童手当の受給資格認定

3 自動車臨時運行許可



1 自動車臨時運行許可証の発行

4 戸籍


1 戸籍法の違反事件の裁判所への通知

1 戸籍の記載が法律上許されないもの又はその記載に錯誤若しくは遺漏がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍に関する届出等を怠った者に対する催告

3 戸籍及び除籍の謄本及び抄本の認証並びに戸籍及び除籍の副本及び届出書等の送付

4 戸籍届出期間の経過通知

5 戸籍訂正の許可申請、戸籍及び除籍の職権による記載、消除、更正及び訂正

6 戸籍及び除籍に関する証明

7 戸籍に関し、受理した届出書等の記載事項の証明

8 戸籍に関する届出等の受理の証明

5 住民登録


1 住民基本台帳法の違反事件の裁判所への通知

2 住民実態(一斉)調査の実施決定

1 届出がない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

2 住民票及び附票の謄本、抄本、その他の証明附票の記載、消除及び更正

3 届出を要しない場合の職権による住民票の記載、消除及び更正

4 戸籍の届出等に基づきその者の住所地における住民票の記載、消除又は更正すべき事項の通知

5 住民票に記載又は記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知

6 本籍が転属した場合の附票の記載事項の通知

7 住民登録の人口異動報告及び世帯報告

8 住民実態調査

6 外国人住民


1 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の違反者の告発又は裁判所への通知

2 不法入国及び不法残留容疑者への入国管理事務所への通報

1 特別永住者証明書の交付

2 在留カード及び特別永住者証明書の記載事項を変更した場合の関係機関への通知

3 特別永住者証明書の返納、受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知及び報告

7 印鑑登録と証明



1 印鑑届出事項変更に伴う職権による記載、消除、更正及び訂正

2 印鑑の証明

8 人口動態調査



1 人口動態調査表の作成及び送付

9 犯罪人登録



1 身分に関する証明

2 身分調査

3 犯罪事項の通知

4 犯罪事項の登録

10 火葬



1 火葬業務

2 火葬場の維持管理

国保年金課

1 国保の庶務及び給付


1 国保運営協議会事項の諮問及び企画

1 諸報告

2 趣旨普及活動

3 求償事務及び不当利得請求事務

4 出産育児一時金及び葬祭費の決定

5 被保険者の資格管理

2 保険税の賦課及び調定


1 1,000万円以上の保険税の賦課及び調定

1 納税通知書の発行及び公示送達

2 1,000万円未満の保険税の賦課及び調定

3 保険税の納税の猶予

4 保険税の減免

3 過誤納金の還付



1 過誤納金等の還付又は充当

4 国保特別会計内の支出負担行為

1 1件100万円未満の報償費の承認

1 1件50万円未満の報償費の承認

1 1件10万円未満の報償費の承認

5 国保特別会計予算

1 100万円を超える額の予備費の充用の承認

1 100万円以下の額の予備費の充用の承認

1 20万円以下の額の予備費の充用の承認

6 国民年金


1 保険料免除申請の審査

1 各種年金裁定請求及び諸届の審査

2 国民年金被保険者資格取得届及び諸届の審査報告

環境衛生課

1 公害

1 公害防止の総合企画の決定及び実施

1 公害防止の知識の普及

1 公害防止連絡会

1 公害防止の技術指導

2 公害発生源の調査

3 騒音規制法、振動規制法及び県公害防止条例に基づく届出書の受理

清掃センター

1 廃棄物処理

1 一般廃棄物の処理を要しない区域の指定及び取消し

2 一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する委託

3 一般廃棄物処理業の許可

1 一般廃棄物処理計画の決定

2 市指定ごみ袋の変更(価格を含む。)

1 一般廃棄物処理計画に基づく収集業務

2 ごみの資源化運動推進

3 広報活動

4 各種公示

2 収集業務


1 運営計画の決定

1 収集車両の整備計画

2 収集車両の編成

3 民間車両の借上げ計画

4 収集場所の決定及び変更

3 焼却業務


1 運営計画の決定

1 施設の管理運営

4 最終処分業


1 運営計画の決定

1 不法投棄の調査及び警察への通報

2 処分地の管理運営

5 清掃



1 不法投棄の調査及び警察への通報

市民スポーツ課

1 施設の管理


1 施設の保全及び防火管理


2 体育事務


1 体育施設の使用許可及び調整


3 講師等のあっせん


1 社会教育団体における講師のあっせん


6 健康福祉部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

生活福祉課

1 民生委員


1 民生委員、児童委員に関する知事への報告


2 管理



1 総合社会福祉センターの使用許可及び減免

3 生活保護


1 生活保護の決定


4 行旅病人及び行旅死亡人



1 行旅病人及び行旅死亡人に係る事務

5 社会福祉法人(社会福祉協議会に関するものに限る。)


1 社会福祉法人に対する認可、承認及び改善命令。ただし、設立、合併及び解散に係る認可を除く。

1 社会福祉法人に対する指導監査の実施及び報告聴取

介護福祉課

1 長寿祝金


1 長寿祝金の受給者の決定


2 介護保険管理


1 介護保険事業計画の策定

2 介護保険給付の第三者行為に対する損害賠償の請求

1 被保険者の取得、喪失の確定

2 被保険者証の交付、更新及び証明書の交付

3 要介護(要支援)認定の決定

4 介護保険給付の決定

3 介護保険料


1 保険料賦課の異議申立てに対する決定

2 滞納処分の決定

3 介護保険料の減免の決定

4 介護保険料の延滞金及び督促手数料の減免の決定

1 賦課額の決定及び更正

2 納入通知書及び督促状の発行及び公示送達

4 高齢福祉


1 老人福祉施設入所措置の決定

1 介護予防・生活支援対策等事業の利用決定

2 老人日常生活安心用具の給付決定

5 社会福祉法人(高齢福祉に係るものを主たる事業とするものに限る。)


1 社会福祉法人に対する認可、承認及び改善命令。ただし、設立、合併及び解散に係る認可を除く。

1 社会福祉法人に対する指導監査の実施及び報告聴取

障害福祉課

1 障害福祉


1 福祉施設入所措置の決定

1 補装具の交付及び修理並びに費用の支給の決定

2 日常生活用具の給付及び費用の支給の決定

3 重度身体障害者医療費の支給及び資格証交付の決定

4 特別児童扶養手当の支給に係る認定請求等の受理及び進達並びに証書の交付

2 社会福祉法人(障害者福祉に係るものを主たる事業とするものに限る。)


1 社会福祉法人に対する認可、承認及び改善命令。ただし、設立、合併及び解散に係る認可を除く。

1 社会福祉法人に対する指導監査の実施及び報告聴取

子育て支援課

1 母子児童福祉


1 児童扶養手当等の交付金の請求及び精算

1 児童扶養手当の認定、却下、消滅、額改定、停止、返還、証書の交付その他の事務

2 保育料の決定及び納付書の発行

2 社会福祉法人(児童福祉に係るものを主たる事業とするものに限る。)


1 社会福祉法人に対する認可、承認及び改善命令。ただし、設立、合併及び解散に係る認可を除く。

1 社会福祉法人に対する指導監査の実施及び報告聴取

健康推進課

1 保健衛生


1 保健事業計画の策定

1 妊産婦及び乳幼児の保健活動

2 生活習慣病の予防対策に伴う事業の実施

3 各種予防接種の実施

4 地域保健活動の計画及び実施

2 献血推進


1 献血事業計画の策定

1 献血事業の推進

7 経済部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

農政水産課

1 農政



1 農業経営の改善の実施

2 農業団体の育成指導

3 主要食糧の売渡資料の作成

4 海外移民の奨励指導

5 病害虫の予防指導

6 土壌の改良指導

7 副業の指導奨励実施

8 保安林、管理林及び部分林の管理

2 畜産


1 家畜貸付計画の決定

1 畜産経営改善の実施

2 畜産団体の育成指導

3 家畜貸付けの実施

4 家畜の人工授精の実施

5 家畜防疫の実施

6 牛馬籍の登録及び家畜検査

7 牧野管理上の指示

8 食肉処理センターの使用許可

9 食肉処理センター管理上の指示

3 管理



1 農政課所管の施設の維持管理

4 改良



1 土地改良団体の育成指導

2 土地改良の調査及び実施計画

5 漁政


1 漁市場買受人の承認

1 基本計画の立案

2 漁業経営の改善指導

3 水産団体の育成指導の強化

4 漁業関係技術の指導

5 漁港関連施設計画の立案策定

6 漁港関連施設の管理上の指示

7 漁市場買受業務代理人承認

8 漁港関連施設使用許可

産業観光課

1 商工振興



1 商工振興計画に基づく事業の実施

2 商工経営調査の実施

3 商工団体の育成強化

4 展示展覧会等の出品

5 奨励及びこれに伴う事務

6 計量の指導、検査の実施

2 労政



1 労働福祉会館の運営及び管理の指導

3 観光



1 観光事業計画に基づく実施

2 観光協会等団体の育成指導

8 建設部の専決事項

事務の種類

副市長の専決事項

部長の専決事項

課長の専決事項

都市整備課

1 都市計画



1 都市計画に必要な調査及び資料の収集

2 開発

1 開発許可申請の進達

1 建築許可申請の進達


3 墓地公園


1 墓地の使用申請許可


4 土地区画整理

1 土地区画整理法第78条の規定による1件の金額が2,000万円未満の損失補償

1 土地区画整理法第78条の規定による1件の金額が500万円未満の損失補償

1 土地区画整理法第72条の規定による測量又は調査のための土地への立入り

2 土地区画整理法第78条の規定による建築物等の移転及び除去に関する通知及び照会

3 土地区画整理法第82条の規定による土地の分割及び合併

4 区画整理に必要な調査及び資料の収集

土木課

1 土木工事



1 各種工事の設計

2 道路管理


1 道路占用の禁止又は制限の指定

2 期間10日以上の道路占用許可

3 道路法第24条に係る道路工事の承認

1 期間10日未満の道路占用許可

2 市道の境界確認

3 道路掘削等の許可

4 工事施工及び道路管理に係る交通制限

建築住宅課

1 建築


1 優良住宅及び優良宅地に関する認定及び証明

1 建築確認申請の進達

2 公共建築物の小規模な補修工事

2 市営住宅の維持管理

1 市営住宅の模様替え又は増築の承認及びその明渡しの請求


1 退居の決定

2 入居申込者の資格の認定

3 立入検査

4 管理上の許可

5 軽易な請願書及び届出書の処理

三沢市決裁規程

昭和39年5月8日 訓令第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和39年5月8日 訓令第4号
昭和40年7月1日 訓令第3号
昭和42年6月15日 訓令第1号
昭和42年11月27日 訓令第3号
昭和43年10月15日 訓令第1号
昭和44年1月29日 訓令第2号
昭和45年8月1日 訓令第17号
昭和46年3月31日 訓令第4号
昭和46年4月24日 訓令第10号
昭和48年3月27日 訓令第4号
昭和49年4月1日 訓令第4号
昭和50年2月7日 訓令第1号
昭和53年8月1日 訓令第5号
昭和53年9月25日 訓令第6号
昭和53年12月25日 訓令第10号
昭和54年5月14日 訓令第8号
昭和55年9月12日 訓令第13号
昭和55年10月29日 訓令第17号
昭和56年12月1日 訓令第24号
昭和57年10月15日 訓令第19号
昭和58年4月7日 訓令第4号
昭和59年3月31日 訓令第4号
昭和60年10月23日 訓令第11号
昭和61年3月31日 訓令第4号
昭和61年7月15日 訓令第14号
平成元年3月31日 訓令第4号
平成2年3月31日 訓令第3号
平成2年6月1日 訓令第6号
平成2年6月22日 訓令第7号
平成3年3月30日 訓令第3号
平成4年3月31日 訓令第4号
平成5年3月30日 訓令第3号
平成6年3月29日 訓令第2号
平成6年7月19日 訓令第4号
平成8年3月29日 訓令第1号
平成9年10月29日 訓令第4号
平成9年12月18日 訓令第7号
平成10年3月30日 訓令第2号
平成11年3月30日 訓令第1号
平成11年12月8日 訓令第10号
平成13年3月30日 訓令第2号
平成15年3月31日 訓令第3号
平成16年3月31日 訓令第9号
平成17年3月31日 訓令第4号
平成18年3月31日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成20年3月28日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第3号
平成22年3月30日 訓令第6号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成25年8月1日 訓令第5号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成27年3月31日 訓令第6号
平成28年3月31日 訓令第6号
平成28年6月17日 訓令第9号
平成29年3月31日 訓令第6号
平成30年3月30日 訓令第4号
平成31年3月15日 訓令第2号
令和2年3月31日 訓令第8号
令和3年3月15日 訓令第4号
令和3年3月31日 訓令第6号
令和3年10月12日 訓令第7号
令和4年3月31日 訓令第8号
令和5年3月31日 訓令第2号