2　給与期間中給料支給日前において、職員が死亡したとき、その月まで給料を支給する。

2　前項の職員の復帰が給料支給日以後の場合は、その給与期間中の給料は、その際支給する。

2　別表第2に規定する職員に欠員がある場合又はその職にある職員が休職等にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、その職の職務の級に応じた管理職手当を支給する。

3　前2項に規定する職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(ただし、条例第19条第1項に該当するときを除く。)は、管理職手当は支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、第1項の額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員が死亡したときは、その月まで手当を支給する。

2　前項の場合においては、市長が別に定める時間外・夜間・休日勤務命令簿により整理しなければならない。

2　条例第12条第3項に規定する規則で定める時間は、勤務時間条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られている職員について、勤務時間条例第2条の規定による1週間当たりの勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週における次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第12条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第15条の2第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時15分から午後12時15分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条に規定する勤務のうち規則で定める日に退庁時から引き続き行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号、第4号及び第5号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第6条第1項第2号の勤務の宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万1,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万500円とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第15条から第18条までの規定は、昭和38年10月1日から適用する。

2　次に掲げる規則は、この規則施行の日をもって廃止する。

3　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則に基づいてした手続き等は、この規則中に相当する規定によってした手続き等とみなす。

4　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する職員の給与に関する条例(昭和29年三沢市条例第5号)第8条第4項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と、「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と、「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

5　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第6条第1項の規定により支給される管理職手当は、別表第4の表額の欄の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条中の改正規定及び第16条の改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条各号、第11条及び第16条の2の改正規定は、昭和40年4月1日から、第15条及び第16条の改正規定は昭和40年1月1日から、第23条第3項の改正規定は昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第6条の2を追加する改正規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年1月1日からこの規則施行の間に、改正前の規則第6条の規定に基づいて支払われた管理職手当は、この規則第6条の規定に基づく管理職手当の内払いとみなす。

3　昭和41年6月1日における第20条第1項及び第23条第2項の規定の適用については、第20条第1項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、第23条第2項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

4　昭和42年3月1日における第23条第2項及び第24条第2項の適用については、第23条第2項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第24条第2項中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第16条の改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日からこの規則施行までの間に、改正前の職員の給与の支給に関する規則第16条の規定に基づき既に支払われた宿日直手当は、この規則に基づく同手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第1項の規定は、昭和43年11月1日から、同条第2項の規定は、昭和43年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の2から第11条の7の規定は、昭和44年4月1日から、改正後の規則第16条及び第16条の2の規定は、昭和42年8月1日から、同規則第18条の2第4号の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

3　昭和42年8月1日からこの規則施行までの間に、改正前の職員の給与の支給に関する規則第16条及び第16条の2の規定に基づき既に支払われた宿日直手当は、改正後の規則第16条の規定に基づく手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年2月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則第16条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第16条の2の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。ただし、第5条の2の規定及び第6条第1項の表中市長事務局の項の総看護婦長、市立病院次長及び副総看護婦長の管理職手当の支給割合の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(調整)

2　改正後の規則第6条第1項の表中市長事務局の項の看護婦長及び市立病院技師長の管理職手当の支給割合の規定は、昭和50年7月1日から適用し、昭和50年4月1日から昭和50年6月30日の3月間管理職手当100分の8を支給する。

(経過措置)

3　昭和50年4月1日からこの規則の施行の日まで前2項に規定されている職員に支払われた管理職手当は、改正後の規則の規定を適用して支払われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第2項の規定は、昭和51年12月1日から、第8条第2項第2号の規定は、昭和51年11月5日から、別表第1の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(内払)

2　昭和51年12月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条第2項の規定に基づき支払われた手当は、改正後の規則第6条第2項の規定に基づく手当の内払とみなす。

3　昭和51年4月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の規則第16条及び第16条の2の規定に基づき支払われた手当は、改正後の規則第16条及び第16条の2の規定に基づく手当の内払とみなす。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の規定は、昭和53年1月1日から施行し、別表第3の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和52年4月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の職員の給与の支給に関する規則別表第3の規定に基づき支払われた初任給調整手当は、改正後の規則別表第3の規定に基づく初任給調整手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の規則別表第3の規定に基づき支払われた初任給調整手当は、改正後の規則別表第3の規定に基づく初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月16日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和54年4月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の職員の給与の支給に関する規則別表第3の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、改正後の職員の給与の支給に関する規則別表第3の規定に基づいて支払われた内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年11月1日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項表中「市立中央保育所長」に関する規定は、昭和55年8月1日から適用し、「教育長」に関する規定は、昭和55年10月1日から適用し、「消防次長」に関する規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　切替日(改正後の規則第6条第1項表中「市立中央保育所長」の規定に関する切替日は、昭和55年8月1日、「消防次長」の規定に関する切替日は、昭和55年4月1日)からこの規則の施行の間に、改正前の職員の給与の支給に関する規則第6条第1項表の規定に基づいて支払われた管理職手当は、改正後の規則第6条第1項表の規定に基づいて支払われた管理職手当とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和55年8月10日から適用する。ただし、改正後の規則別表第3及び別表第4の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和56年4月1日からこの規則の施行日前までに、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項表中「清掃センター所長」及び第11条の3第2項表中「

(経過措置)

3　改正後の規則第6条第1項の規定に基づいて勤労青少年ホーム館長に支給する管理職手当は、支給割合「100分の10」の規定にかかわらず昭和54年4月16日から昭和55年3月31日までの期間は、「100分の8」の支給割合をもって支給する。

4　この規則の施行日前までに清掃センター所長及び勤労青少年ホーム館長に支払われた管理職手当は、改正後の規則第6条第1項の規定(勤労青少年ホーム館長については、前項の規定をも含む。)に基づいて支払われた管理職手当とみなす。

5　この規則の施行日前までに市民の森管理事務所及び三沢市清掃センターに勤務する職員に支払われた特地勤務手当は、改正後の規則第11条の3第2項の規定に基づいて支払われた特地勤務手当とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前までに保健相談センター所長に支払われた管理職手当は、改正後の職員の給与の支給に関する規則第6条第1項の規定に基づいて支払われた管理職手当とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和58年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに、改正前の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与に関する規則の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項表中「衛生センター準備室長」の規定は、昭和59年1月1日から適用し、同表教育委員会の事務部局項中「参事」及び「副参事」の規定は、昭和58年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行日前までに衛生センター準備室長並びに教育委員会参事及び同副参事に支払われた管理職手当は、改正後の規則第6条第1項の規定に基づいて支払われた管理職手当とみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和59年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年7月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の6の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の規定は除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　昭和60年7月1日からこの規則の施行の日の前日までに改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第16条の2の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(内払)

3　昭和61年4月1日からこの規則の施行日の前日までに改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和62年4月1日からこの規則の施行日の前日までに改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(内払)

2　昭和63年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成元年10月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(内払)

2　平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた給与の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成2年三沢市条例第11号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和34年三沢市条例第35号)附則第2項から第5項までの規定により、1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない日として指定された日は、改正後の職員の給与の支給に関する規則第24条第1項第4号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当は、改正後の規則の規定に基づいて支払われた初任給調整手当とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定、第15条の改正規定及び第16条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)は、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第16条の2の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項のただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成5年2月14日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2項並びに第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、改正後の規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、改正前の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2第2項の規定により算出した額(以下「改正前の調整額」という。)が改正前の規則附則第4項の規定による額(以下「経過措置による調整額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職を占める間、同項の規定により算出した額に、経過措置による調整額と改正前の調整額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　現に受ける給料月額が職務の級の最高の号給を超える職員の給料の調整額に関する経過措置は、市長が定める。

6　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第3の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当及び調整額は、改正後の規則の規定による初任給調整手当及び調整額の内払とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第3の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当及び調整額は、改正後の規則の規定による初任給調整手当及び調整額の内払とみなす。

この規則は、平成10年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第3の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当及び調整額は、改正後の規則の規定による初任給調整手当及び調整額の内払とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支払われた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第3項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則別表第3の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第7条の3第1項の規定により管理職手当が支給されている職員のうち、医療職給料表(一)の適用を受け、この規則の施行日前から管理職手当が支給されている職員については、当分の間、この規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成27年三沢市規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成28年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成28年三沢市規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則の規定による給料の特例)

5　平成29年4月1日から職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年三沢市条例第24号)の施行の日の前日までの間において平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則(平成27年三沢市規則第15号)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年三沢市条例第5号)附則第4項又は第5項の規定による給料については、同規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則の規定による給料の特例)

5　平成30年4月1日から職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年三沢市条例第35号)の施行の日の前日までの間において平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則(平成27年三沢市規則第15号)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年三沢市条例第5号)附則第4項又は第5項の規定による給料については、同規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。