(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため、又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　研修、講習、訓練その他これらに類する目的(以下「研修等」という。)のための旅行のうち、当該用務地に到着した日の翌日から当該用務地を出発する日の前日までの期間中の旅行が3日以上となるもの(指定地域内旅行及び次号に掲げる旅行を除く。)

(2)　自治大学校、消防大学校、東北自治研修所、市町村職員中央研修所、青森県自治研修所、青森県消防学校その他公用の宿泊施設に宿泊して行う研修等及びこれらに類する研修等のための旅行

(1)　前項第1号に規定する旅行　別表第1に定める額

(2)　前項第2号に規定する旅行　別表第2に定める日当に相当する額に当該宿泊施設における宿泊料及び食費の実費額(当該宿泊施設において食事が提供されない場合は、1食につき条例別表第1に定める日当定額の2分の1に相当する額を食費の実費額とみなす。)を加算して得た額。ただし、県内の宿泊施設で行う研修等のための旅行については、別表第2に定める日当に相当する額は、支給しない。

(3)　交通機関を利用する必要がある場合は、これに要する条例で定める鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額に相当する額

(1)　職員の級がさかのぼって変更された場合において当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は行わない。

(2)　交通機関を無料で利用し、又は公用車を利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃は、支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客業を行っているバス等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(4)　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付又はこれらに準ずるものを受ける場合は、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(5)　赴任に伴う旅行が次に掲げる旅行に該当する場合は、当該旅行に定める基準による着後手当(扶養親族移転料のうち、着後手当相当分を含む。)を支給する。

(6)　特別急行列車を運行する線路による旅行において条例第16条第2項第2号に規定する距離未満の場合で、公務上の必要があり、又は公務上支障があると旅行命令権者が認めるときは、特別急行料金を支給する。

(7)　市長又は市議会議員(以下「市長等」という。)に随行する職員の旅行の場合で、市長等と同一の鉄道等の交通機関を利用しなければ公務上支障をきたすときは、市長等と同一の運賃及び急行料金並びに特別車両料金を支給する。

(8)　前号に定める場合で、市長等と同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務上支障をきたすときは、市長等の宿泊料定額の範囲内で当該宿泊施設の宿泊料の実費額を支給する。