2　音環境に関し、条例別表第3第2項の表住宅の項第3号の規則で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は同(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

3　劣化の軽減に関し、条例別表第3第2項の表住宅の項第4号の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、同(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置とする。

4　維持管理への配慮に関し、条例別表第3第2項の表住宅の項第5号の規則で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

5　空気環境に関し、条例別表第3第2項の表住戸の項第3号の規則で定める措置は、各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

6　高齢者等への配慮に関し、条例別表第3第2項の表住戸内の各部の項の規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

7　高齢者等への配慮に関し、条例別表第3第2項の表共用部分の項の規則で定める措置は、通行の用に供する部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

2　条例第6条第3項第1号イの規則で定める程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する程度とする。

2　前項の申込みは、市営住宅申込書(様式第1号)によるものとする。

3　市長は、市営住宅に入居しようとする者に対し次に掲げる書類の提出を求めることができる。

2　既設住宅についての条例第11条の規定による入居補欠者の順位は、申込み順とする。

3　前2項の入居補欠者の資格は、当該年度末まで有効とする。

2　前項の請書に連署する保証人については、当該請書に保証人の印鑑証明書及び収入に関する証明書を添付しなければならない。

2　入居者は、前項第2号及びその他の理由により条例第12条第1項第1号に定める要件を欠くに至ったとき並びに特別の事情により保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、保証人変更承認書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　入居者は、条例第12条第3項の規定により保証人の免除を受けようとするときは、保証人免除承認申請書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請により保証人の免除を承認したときは、保証人免除承認書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

6　保証人が保証する極度額は、入居の承認を受けた時の入居決定者の住宅使用料月額の8月分に相当する額に15万円を加えて得た額とする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、承認期間その他必要な条件を付し、市営住宅同居承認書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、市営住宅入居承継承認書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第17条第3項の規定による収入の額の認定通知は、収入認定及び住宅使用料決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

3　条例第17条第4項の規定により意見を述べようとする者は、条例第17条第3項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入認定等意見申立書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第17条第4項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に市営住宅入居者収入認定等更正通知書(様式第17号)又は意見申立てに対する却下通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収の猶予の可否を決定し、市営住宅使用料等減免決定通知書(様式第21号)又は市営住宅使用料等徴収猶予決定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、使用料の減免又は徴収の猶予の事由が消滅したときは、使用料の減免又は徴収の猶予を取り消すものとする。

4　条例第19条第1項の規定により市長が使用料を減免又は徴収の猶予することのできる期間は、減免にあっては1年以内、徴収の猶予にあっては6月以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収の猶予の可否を決定し、市営住宅使用料等減免決定通知書又は市営住宅使用料等徴収猶予決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは、「敷金」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、原状回復又は撤去が容易であると認めるときは、市営住宅用途変更承認書(様式第26号)又は市営住宅増築(模様替え)承認書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、市営住宅使用変更承認書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定により意見を述べようとする者は、同条第1項又は第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入認定等意見申立書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第31条第4項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に市営住宅入居者収入認定等更正通知書又は意見申立てに対する却下通知書により通知するものとする。

2　条例第34条第4項の規定による明渡しの期限の延長を求めようとする者は、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第33号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その期限延長の可否を決定し、市営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により申請した入居者は、新たに算出される使用料3ヶ月分を敷金として納付しなくてはならない。なお、建替前の市営住宅敷金は入居者へ全額返金するものとする。

3　市長は第1項の規定による申請があり、前項の規定により手続きを確認した場合は、建替市営住宅入居許可を決定し、建替市営住宅再入居許可書(様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、駐車場使用許可を決定し、市営住宅駐車場使用許可書(様式第42号)により当該申請者に通知するものとする。

3　駐車場使用者は、市営住宅駐車場使用許可申請書の記載内容に変更があった場合、市営住宅駐車場使用許可内容変更届(様式第43号)を市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

4　駐車場使用者は、市営住宅駐車場の使用を中止するときは、返還する5日前までに市営住宅駐車場返還届(様式第44号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は前項の規定による申請があったときは、市営住宅使用許可を決定し、市営住宅社会福祉事業等使用決定通知書(様式第46号)により当該申請者に通知するものとする。

3　社会福祉事業者は、市営住宅社会福祉事業等使用許可申請書の記載内容に変更があった場合、市営住宅社会福祉事業等使用状況(変更)報告書(様式第47号)を市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(三沢市営住宅条例施行規則の廃止)

2　三沢市営住宅条例施行規則(昭和35年三沢市規則第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の三沢市営住宅条例施行規則の規定は適用せず、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。