(趣旨)

第1条　この規則は、三沢市企業立地促進条例(平成20年三沢市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(認定企業の業種及び要件)

第3条　条例別表第1及び別表第2の規則で定める業種は、次に掲げるものとする。

(操業開始の届出)

第4条　条例第3条第2項の規定による操業開始の届出は、工場等の操業を開始した日から30日以内に操業開始届(様式第1号)に企業の事業内容がわかる書類を添えて行うものとする。

(認定の申請)

第5条　条例第3条第2項の規定による認定の申請は、操業後1年経過の日から30日以内に認定申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(新たな認定)

第6条　認定企業は、操業後1年経過の日後に増設した工場等に係る条例第5条第1項各号に掲げる奨励金等(以下「奨励金等」という。)の交付を受けるときは、新たに条例第3条に規定する認定を受けなければならない。

(変更の申請)

第7条　条例第4条第1項の規定による変更の申請は、認定申請内容変更申請書(様式第4号)により、当該変更をしようとする日の14日前までに行うものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(奨励金等の算定基準日等)

第8条　奨励金等に係る算定の基準日、交付方法等については、別表第1に定めるところによる。

(奨励金等の交付申請)

第9条　認定企業は、奨励金等の交付を申請するときは、奨励金等交付申請書(様式第6号)に別表第2に定める書類を添えて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金等の請求)

第10条　奨励金等の交付決定を受けた認定企業は、奨励金等の請求をするときは奨励金等請求書(様式第8号)に前条第3項の規定による通知書の写しを添えて、当該通知書を受け取った日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(奨励金等の額の確定)

第11条　市長は、奨励金等の交付額を確定したときは、奨励金等確定通知書(様式第9号)により認定企業に通知する。

(事業用地の無償貸付)

第12条　条例第6条の規定による事業用地の無償貸付を受けようとする誘致企業は、無償貸付制度適用申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工場等の休止等の届出)

第13条　認定企業は、工場等の操業を休止し、若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態になったときは、書面をもって速やかに市長に届け出なければならない。

(報告及び調査)

第14条　市長は、認定企業に対し、必要に応じて報告を求めることができるものとし、特に必要と認めたときは、自ら調査を行うことができる。

(認定の取消しに係る通知)

第15条　市長は、第13条の規定による届出を受理したとき又は前条の規定による報告若しくは調査によって認定企業が条例第8条各号に掲げる事項に該当すると認めたときは、当該企業に対する認定を取り消し、認定取消通知書(様式第12号)により当該企業に通知する。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。