(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく査察関係事務の執行及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(立入検査権の行使)

第3条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、査察の目的を達成するため査察対象物の用途、規模、収容人員及び使用実態から判断し、出火危険、人命危険及び延焼拡大危険等(以下「火災危険等」という。)行政上必要と認めた消防対象物に対し、適切に立入検査を実施し積極的に安全の確保を図らなければならない。

(改善指導及び行政措置権の行使)

第4条　消防長等は、査察によって発見した法令違反その他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)に対する改善指導に当たっては、当該内容を関係者に対して直接、かつ、具体的に指摘し、十分な指導を行うとともに、関係者の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めなければならない。

(自主管理の活用)

第5条　査察の執行に当たっては、消防対象物の関係者が自らの責任において自主的にその安全を図るべきものであるとの認識に立って、法令義務の履行状況の確認等自主管理の実効性に着目して実施しなければならない。

(査察と他法令)

第6条　消防長等は、消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反し、かつ、火災予防上重大な危険が認められるものについては、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めなければならない。

(社会情勢への対応)

第7条　消防長等は、査察行政と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、世論の動向等を洞察し、常に社会情勢に対応するよう努めなければならない。

(情報管理)

第8条　消防長等は、査察行政に係る情報については、その内容を集約及び分析し、必要に応じて資料化を図り、査察行政上有効にその活用を図るよう努めなければならない。

(業務の効率化)

第9条　消防長等は、査察業務量及び執行体制を勘案して、危険実態に着目した重点的な査察執行を図るとともに、関係者による自主管理の実績を活用する等査察業務の効率化に努めなければならない。

(資質の向上)

第10条　消防長等は、消防対象物の複雑及び多様化並びに関係者等の知識及び技術の高度化に対応し、査察員に対して教養の徹底、研究会の開催、自己啓発の助長等により、その資質の向上を図るよう努めなければならない。

(責務)

第11条　査察員は、査察を行うために必要な知識及び技術を習得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、査察行政に対する信頼を高めるよう努めなければならない。

(査察員の技能管理)

第12条　消防長等は、査察員の知識及び技術の維持向上を図るため必要な指導を行い、技能管理の適正を期さなければならない。

(査察対象物の種別等の区分及び指定)

第13条　査察対象物は、火災危険等の危険度及び重要性に応じて、第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物及び第5種査察対象物に区分する。

(査察の実施区分及び査察回数)

第14条　査察の実施区分は、次に定めるところによる。

(査察計画の樹立)

第15条　消防長等は、次に掲げるところにより査察計画を樹立しなければならない。

(年度別査察計画)

第16条　消防長等は、情勢に応じて年度査察計画(様式第1号)を樹立しなければならない。

(査察基準)

第17条　消防長等は、次に掲げる基準により査察を行わなければならない。

(事前準備)

第18条　査察の執行に当たっては、必要事項について事前に検討を行い、効率的な執行を図るものでなければならない。

(通告)

第19条　査察は、事前に通告を行わないで実施するものとする。ただし、行政上必要と認める場合にあっては、この限りでない。

(査察の執行要領)

第20条　査察員は、査察の執行に当たっては、消防計画、関係者が行った自主管理状況の記録等を閲覧及び質問により確認し、その結果に基づき必要と認める項目について検査をしなければならない。

(査察執行時の留意事項)

第21条　査察員は、査察の執行に当たっては、法第4条及び法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(第1種査察及び第2種査察の査察執行要領)

第22条　第1種査察及び第2種査察における査察の執行要領は、前条の規定によるもののほか、次に定めるところによる。

(第3種査察の査察執行要領)

第23条　第3種査察における査察の執行要領は、第21条及び第22条の規定に準じて行うものとする。

(関係者に対する査察結果の通知)

第24条　査察対象物の関係者に対する査察結果の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(立入検査結果通知書等の取扱要領)

第25条　立入検査結果通知書、不備指摘票及び予防査察票(様式第5号)(以下「立入検査結果通知書等」という。)は、別表第2の立入検査結果通知書等の使用区分及び次に掲げる事項により取扱うものとする。

(査察結果の報告)

第26条　査察員は、査察が終了したときは、その結果を消防長等に報告するものとする。

(改修の報告)

第27条　査察の結果、防火対象物の関係者から求める不備欠陥事項等に係る改修の報告は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とし、その報告は、改修(計画)報告書(様式第6号)によるものとする。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第28条　消防長等は、査察により指摘した不備欠陥事項等のうち、火災予防上特に必要があると認められる事項について査察員に確認又は調査させるとともに、必要な処置を講じなければならない。

(指示書の交付)

第28条の2　消防長等は、査察の結果、特に重大な違反事項が認められる場合、火災予防上特に危険が認められる場合又は第27条に規定する改修(計画)報告書が提出期限内に提出されない場合は、関係者等に対し指示書(様式第3号その3)を交付して改修を指示できるものとする。ただし、三沢市消防本部違反処理規程(平成27年消本訓令第1号。以下「違反処理規程」という。)第5条に規定する違反処理基準に該当しない場合は、この限りでない。

(消防長に対する査察実施結果の報告)

第29条　消防署長は、月別の査察が終了したときは、その月分の査察の実施結果を翌月の10日までに一括して消防長に報告しなければならない。

(他行政庁に対する通知)

第30条　消防長等は、査察の結果、他行政庁の所管に係る法令違反で、かつ、火災予防上支障がある事項は、関係法令不適合通知書(様式第8号)により、関係行政庁に通知し、その是正措置に努めなければならない。

(査察員の派遣)

第31条　消防署長は、査察業務に関して特に必要があると認めるときは、消防長に対して査察員の派遣を要請することができる。

(第4種査察の査察執行要領)

第32条　第4種査察における査察の執行要領は、前節の規定を準用するもののほか、次に定めるところによる。

(資料提出)

第33条　法第4条及び第16条の5の規定による資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、資料提出命令書(様式第9号)により、消防長等が行うものとする。

(報告徴収)

第34条　前条の規定による資料以外のもので、火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、報告徴収書(様式第10号)により、消防長等が行うものとする。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第35条　前2条の規定により資料又は報告書を提出させるときは、資料提出報告書(様式第11号)を2部作成させるとともに、資料については、所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし、任意により求めた場合で特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(防火対象物関係資料の整備等)

第36条　査察員は、査察対象物(法第10条第1項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し、又は取扱う場所及び舟車を除く。)に関する資料については、次に定めるところにより、これを整備しておかなければならない。

(防火対象物一覧表の作成)

第37条　査察員は、査察対象物について、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める資料を作成し、それぞれの対象物の現況把握に努めなければならない。

(喫煙等の運用基準)

第38条　条例第23条の規定による禁止行為の解除承認及び喫煙等による事務処理は、この節に定めるところによる。

(承認申請の審査)

第39条　消防署長は、三沢市火災予防規則(昭和49年三沢市規則第2号)第12条に規定する禁止行為の解除承認申請書(以下「申請書」という。)を受けた場合は、申請内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、処理しなければならない。

(承認書の交付等)

第40条　前条に規定する禁止行為の解除の承認は、禁止行為解除承認書(様式第15号)に申請書の1部を添えて申請者に交付することにより行うものとする。

(承認の取消し)

第41条　消防署長は、前条第1項の規定により禁止行為の解除を承認した場合において、その後承認の要件に違背し、又は承認を継続しがたい事由を認めたときは、調査書を作成し、当該承認を取り消すことができる。

(たき火又は喫煙を制限する区域)

第42条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙を制限する区域は、たき火又は喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)及びこれに準ずる区域をたき火又は喫煙注意区域(以下「注意区域」という。)とし、それぞれの区域を次のように区分する。

(指定基準)

第43条　前条に規定する禁止区域及び注意区域についての指定基準(以下「指定基準」という。)は、次に定めるところによる。

(禁止区域の指定等の手続)

第44条　消防署長は、管轄区域内に前条の指定基準に該当する事案が生じ、禁止区域として指定(更新を含む。以下同じ。)する必要があるとき及び指定された禁止区域を変更又は解除(一時的な場合を除く。)する必要が生じたときは、たき火又は喫煙禁止区域指定等報告書(様式第17号)により、消防長に報告しなければならない。

(注意区域の指定等手続)

第45条　第43条に規定する指定基準に該当する注意区域の指定は、消防署長が行うものとし、指定したときは速やかにたき火又は喫煙注意区域指定等報告書(様式第19号)により、消防長に報告しなければならない。

(禁止区域の一部指定等の手続)

第46条　消防署長は、特別な事情のため禁止区域の一時的解除の許可を受けようとする者がいるときは、たき火又は喫煙禁止区域の一時解除許可申請書(様式第20号)により、申請させなければならない。

(制札の掲出、管理等)

第47条　消防署長は、禁止区域が指定されたときは制札を、注意区域を指定したときはこれに準じた制札を、当該区域内の見やすい位置に掲出するとともに、無制札状態とならないように保守管理に努めなければならない。

(台帳の作成、整理等)

第48条　消防署長は、禁止区域が指定されたとき及び注意区域を指定したときは、たき火又は喫煙禁止・注意区域台帳(様式第22号)を作成しなければならない。

(事故等の措置)

第49条　消防署長は、禁止区域内において違反行為者を発見したときは、制止の勧告をする等火災の発生危険を排除しなければならない。