(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、三沢市立三沢病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意事項)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員及び法第33条の2(公金の徴収又は収納の委託)の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「徴収又は収納事務受託者」という。)が収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日又は当該事情がなくなった後直ちに引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、関係帳簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　所管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて管理者の決裁を受け、関係帳簿に記載し、その過誤納金を納入者に還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は三沢市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び徴収又は収納事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに関係帳簿に記帳しなければならない。

(支払いの手続)

第25条　企業出納員は、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめその理由、所属年度、支出科目、金額等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。ただし、支出負担行為に必要な主な書類は、管理者が別に定める。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下「請求書等」という。)に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第28条　病院事業に従事する職員で、資金前渡を受けた者又は概算払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、速やかに精算書を作成し、証拠書類を添えて、企業出納員に提出しなければならない。

(繰替払)

第29条　収入の収納に係る立替払手数料の支払については、当該立替払により収納した収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第30条　所管課長は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払通知書に送金振込依頼書を添えて出納取扱金融機関に交付するとともに、当該債権者に対して送金済通知書により通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座番号並びに振替金額を明記したものを企業出納員に提出しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知しなければならない。

(支払事務の委託)

第34条　第30条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、これを訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　第35条から第37条までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払送金依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払における期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合で交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該債権者に支払をしたかどうかを確認し、支払っていないときは、出納取扱金融機関から隔地払不能通知書を徴するとともに、当該資金を返納させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　企業出納員は、病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証す書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第43条　所管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、預り有価証券を還付した場合は領収証を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、その所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて当該利札を還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、たな卸資産について、病院事業の業務の執行上常に必要な量の貯蔵に努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　所管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　所管課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けた場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　所管課長は、たな卸資産を受入れた場合は、現品を照合のうえ関係帳簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出し)

第55条　所管課長は、たな卸資産を使用する場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用するたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出物品の戻入れ)

第56条　企業出納員は、払い出した物品に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第57条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを使用できるものと使用に耐えなくなったものに区分し、使用できるものは、たな卸資産として受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　所管課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　企業出納員は、常に物品整理簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企業出納員は、毎年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　所管課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第64条　所管課長は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　企業出納員は、第49条第1項各号及び第2項に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　所管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　所管課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第70条　所管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　所管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　所管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　所管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　所管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　所管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第78条　所管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　所管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　所管課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものを区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定によりたな卸資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　所管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産のうち土地、建設仮勘定を除く有形固定資産及び無形固定資産は償却資産として減価償却を行う。減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第83条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する機械及び装置の各事業年度の減価償却は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第84条　所管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第85条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第86条　管理者は、毎年11月末日までに翌年度の予算原案作成方針を定め事務局長に通知しなければならない。

(予算原案等作成及び市長への送付)

第87条　事務局長は、予算原案作成方針に基づき予算見積書その他必要な書類を作成し、管理者の定める日までに管理者に提出しなければならない。

(予算の執行)

第88条　所管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　所管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　所管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を病院事業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　所管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第92条　病院事業の決算の調整に関する事務は、事務局長が行う。

(決算の整理)

第93条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　事務局長は、毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用規定)

第96条　病院事業の業務にかかる売買、貸借及び請負その他の契約については、法令及び条例に定めがあるもののほか、三沢市契約事務規則(平成27年三沢市規則第4号。以下「契約事務規則」という。)の規定を準用する。

(リース会計に係る特例)

第97条　リース取引においては、規則第55条の規定を適用する。

(経理状況の報告)

第98条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第99条　この規程において規定する伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(立替払い)

第100条　病院事業職員の立替払については、管理者が別に定める。