(目的)

第1条　この規則は、三沢市民プール条例(昭和44年三沢市条例第28号。以下「条例」という。)第8条及び三沢市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成17年三沢市条例第17号。以下「指定管理者条例」という。)第6条の規定に基づき、三沢市民プール(以下「プール」という。)の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(開設期間等)

第2条　プールの開設期間等は、別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の申込み等)

第3条　条例第3条の使用の承認を受けようとする者は、三沢市民プール使用許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(使用許可書等の提示)

第4条　前条の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、プールの使用の際使用許可書又は使用券等を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第5条　条例第6条の規定により使用許可を取り消し、又は使用を停止させる場合、市長は理由を付して申請者に通知しなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第6条　使用許可を受けた使用者は、使用許可事項の変更又は使用の取り消しをしようとするときは、三沢市民プール使用許可事項変更(取消)申請書(様式第3号)に使用許可書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　条例第4条第2項ただし書きの規定により還付する使用料の額は次のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　条例第5条の規定による使用料の減免は、次に定めるところによる。

(権利譲渡の禁止)

第9条　使用者は、使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第10条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は使用許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備又は器具類を現状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　プールの施設、設備又は器具類を損傷し、又は滅失した者は、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、損害額を減額し、又は免除することができる。

(入場者の制限)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、プールへの入場を拒絶し、若しくは退場させ、又はその他必要な措置をとることができる。

(職員の立入り)

第13条　使用者は、職員がプールの管理のためその使用に係る施設に立ち入る場合には、これを拒むことができない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　指定管理者条例第2条の規定により、同条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に市民プールの管理を行わせることとした場合は、当該指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者に管理を行わせた場合の開設期間等)

第15条　指定管理者条例第2条の規定により、指定管理者に市民プールの管理を行わせることとした場合の市民プールの休場日及び開場時間は、第2条の規定にかかわらず、第2条の規定を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

(指定管理者に関する読替規定)

第16条　指定管理者条例第2条の規定により、指定管理者にプールの管理を行わせることとした場合において、この規則の規定を適用させるときは、第3条、第5条から第7条までの規定及び第11条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第8号までの規定中「三沢市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任事項)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。