(目的)

第1条　この規則は、三沢市南山多目的ふれあい広場条例(平成5年三沢市条例第18号。以下「条例」という。)第16条及び三沢市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成17年三沢市条例第17号。以下「指定管理者条例」という。)第6条の規定に基づき、三沢市国際交流スポーツセンター(以下「センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休館日)

第2条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(継続使用)

第4条　センターの継続使用は、同一使用者について引き続き5日を超えることができない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用の申込み等)

第5条　条例第3条の使用の許可を受けようとする者は、三沢市国際交流スポーツセンター使用許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第6条　使用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　条例第6条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止させる場合は、市長は理由を付して申請者に通知しなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第8条　使用許可を受けた使用者は、使用許可事項の変更又は使用の取消しをしようとするときは、三沢市国際交流スポーツセンター使用許可事項変更(取消)申請書(様式第3号)にセンター使用許可書を添えて、すみやかに市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　条例第12条の規定による使用料の減免は、次に定めるところによる。

(使用料の還付)

第10条　条例第14条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次のとおりとする。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は使用を取消し若しくは停止されたときは、直ちに施設、設備又は器具類を原状に復さなければならない。

(使用終了の届出)

第12条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちにその旨をセンターの係員に届け出なければならない。

(設備、機器等の使用料)

第13条　センターの設備、機器等の使用料は、必要に応じて市長が別に定める。

(入場者の制限)

第14条　次の各号のいずれかに該当するものに対しては、センターへの入場を拒絶し、若しくは退場させ、又はその他必要な措置を講ずることができる。

(係員の立入り)

第15条　使用者は、センターの係員がセンターの管理のためその使用に係る施設に立ち入る必要がある場合は、これを拒むことができない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者条例第2条の規定により、同条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることとした場合は、当該指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者に管理を行わせた場合の休館日及び開館時間)

第17条　指定管理者条例第2条の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせることとした場合のセンターの休館日及び開館時間は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、第2条及び第3条の規定を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

(指定管理者に関する読替規定)

第18条　指定管理者条例第2条の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせることとした場合において、この規則の規定を適用させるときは、第3条ただし書及び第4条ただし書中「市長が特に必要と認める」とあるのは「指定管理者が特に認める場合において市長の承認を得た」と、第5条から第11条までの規定及び第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第8号までの規定中「三沢市」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、センターの運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。