(目的)

第1条　この規程は、三沢市下水道事業受益者負担金条例(平成6年三沢市条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(所有者及び一時使用)

第2条　条例第2条第1項の「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、登記簿により認定する。ただし、条例第2条第2項の規定により仮換地について受益者を定めた場合にあっては、当該仮換地の地積によるものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により告示された賦課対象区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに当該土地の所在、土地の地積等を下水道事業受益者申告書により申告しなければならない。この場合において、条例第2条第1項の地上権等を有する者が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　市長は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、受益者及び負担金を申告によらないで認定することができる。

(負担金決定通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額、納付期日等は、下水道事業受益者負担金決定通知書(以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(負担金の徴収方法)

第7条　条例第6条第4項の規定により、各年度において徴収する負担金は、次に掲げる納期により徴収するものとする。ただし、納期限が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときはその翌日をもって、土曜日にあたるときは翌々日をもってその納期限とする。

(前納報奨金)

第8条　市長は、条例第7条の規定により負担金を一括で納付したときは、その納付した負担金額に次の表に掲げる率を乗じて得た額を前納報奨金として交付する。ただし、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条　市長は、前条第3項の規定による徴収猶予の期間中であっても、受益者の状況その他の事情の変化によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予にかかる負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第9条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、その受益者の申請によらないで減免することができる。

(負担金の減免の取消し)

第12条　市長は、前条第2項の規定による負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道事業受益者負担金減免取消通知書により通知するものとする。

(繰上徴収)

第13条　市長は、既に負担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条　受益者は、条例第10条の規定による変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者異動申告書を市長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第15条　市長は、前条の規定による届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない年額を納付したときは、下水道事業受益者負担義務消滅通知書により通知するものとする。

(納付管理人の届出)

第16条　条例第11条の規定による届出をしようとするものは、下水道事業受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第17条　条例第12条第2項に規定する延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(延滞金の端数計算)

第18条　条例第12条第1項に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(住所等変更の届出)

第19条　受益者又は納付管理人(以下「受益者等」という。)は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第20条　受益者等が負担金又は延滞金を納付した場合において過納又は誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者等にこれを還付する。ただし、負担金又は延滞金に未納のものがあるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第21条　市長は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金の納付のあった日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当をするに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付又は充当をするべき金額に加算しなければならない。

(身分証明書)

第22条　負担金の徴収に関する事務に従事する市職員は、その職務を行うに際してその身分を証する証票(別記様式)を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(審査請求)

第23条　負担金に係る審査請求をする場合は、決定通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、下水道事業受益者負担金審査請求書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。