2　会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で教育委員会が定める。

3　会計年度任用職員の採用は、全て条件付のものとし、会計年度任用職員がその職において1月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。ただし、三沢市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則(令和元年三沢市規則第13号)第2条第2項の規定に満たない場合は、同項の規定を満たす月の末日まで条件付採用の期間を延長する。

4　会計年度任用職員の任用期間が第2項の期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

5　会計年度任用職員として任用された者について、第1項に規定する選考を経た場合、新たな会計年度において、再度任用することができる。

6　前項による再度任用の場合にあっても、第3項の条件付採用が適用されるものとする。

2　会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間条例第6条の規定を準用する。

2　年次有給休暇は、20日を超えない範囲内の残日数を当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。

3　教育委員会は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は1日、半日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、別表第4の期間に規定する期間とする。

3　病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位とする病気休暇を日に換算する場合には、前条第5項の規定を準用する。

4　病気休暇期間の通算については、勤務時間規則第14条の2の規定を準用する。

5　病気休暇については、月額又は日額の報酬又は給料の支給を受ける会計年度任用職員にあっては、三沢市教育委員会会計年度任用職員の報酬等に関する規程(令和2年三沢市教育委員会規程第3号。以下「教育委員会会計年度任用職員報酬規程」という。)第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第12条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

2　無給の特別休暇の種類、事由及び期間は、別表第6に規定するとおりとする。

3　別表第5及び別表第6に規定する特別休暇のうち次の各号に掲げる休暇は、当該各号に定める会計年度任用職員に限り付与するものとする。

4　別表第6に規定する不妊治療休暇、配偶者出産休暇、育児参加休暇、子の看護休暇及び短期介護休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

6　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、第13条第5項の規定を準用する。

7　別表第6に規定する特別休暇については、月額又は日額の報酬又は給料をうける会計年度任用職員にあっては、教育委員会会計年度任用職員報酬規程第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第12条第2項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

2　前項の要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

3　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

4　介護休暇については、月額又は日額の報酬又は給料をうける会計年度任用職員にあっては、教育委員会会計年度任用職員報酬規程第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第12条第2項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

5　第1項に規定する会計年度任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を申請書に記入して、教育委員会に対し行わなければならない。

6　教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　会計年度任用職員は、第5項の申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を教育委員会に申し出なければならない。

8　教育委員会は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、教育委員会は、それぞれ、申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

3　介護時間の時間は、第1項に規定する期間内において1日につき2時間(パートタイム会計年度任用職員については、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

4　介護時間については、月額又は日額の報酬又は給料をうける会計年度任用職員にあっては、教育委員会会計年度任用職員報酬規程第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第12条第2項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条第1項の育児時間又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　教育委員会は、病気休暇又は特別休暇の請求について、別表第4から別表第6の事由欄に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、介護休暇又は介護時間の請求について、第16条第1項又は第18条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　教育委員会は、届出の内容を確認した上で、パートタイム会計年度任用職員の職務の執行に必要な範囲内で、必要な指示を行うことができる。

2　人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。