(趣旨)

第1条　この規程は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、三沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「外国語指導助手」という。)の任用、服務及び報酬に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　外国語指導助手は、その職務を適切に処理しうると認められる者のうちから、一般財団法人自治体国際化協会が選考の上、教育委員会が任用する。

(身分)

第4条　外国語指導助手は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第5条　外国語指導助手は、教育委員会又は学校等において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(名札)

第6条　外国語指導助手の名札については、三沢市教育委員会会計年度任用職員の任用及び服務に関する規程(令和2年三沢市教育委員会規程第2号。以下「教育委員会会計年度任用職員任用等規程」という。)第5条の規定を準用する。

(任期)

第7条　外国語指導助手の任用期間は、1年以内とし、その任用開始の日から同日の属する会計年度の末日まで(以下「前半任期」という。)及び前半任期から引き続く4月1日から任期の終期まで(以下「後半任期」という。)とする。

(退職)

第8条　外国語指導助手は、前条に規定する任期の期間中、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに所属長に申し出なければならない。

(報酬等及びその計算)

第9条　外国語指導助手の報酬は、来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万)、3年目については月額32万5千円(年額390万)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)とする。

(報酬の減額)

第10条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規程に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第3項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第11条　外国語指導助手が職務を行うため旅行したときは、三沢市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和34年三沢市条例第34号。以下「旅費条例」という。)の規定による行政職3級の職務にある者の例によりその費用を弁償する。

第12条　教育委員会は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(支給方法)

第13条　外国語指導助手の報酬及び費用弁償の支給日、支給方法については、報酬を給料とみなした場合の給与条例の規定による給料の支給の例による。

(勤務時間)

第14条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1日につき7時間(午前8時15分から午後4時15分まで)とし、1週間につき35時間とする。

(休日)

第15条　次に掲げる日を休日とする。

(休暇の種類)

第16条　外国語指導助手の休暇の種類は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第17条　外国語指導助手は、第7条第1項に定める任期中に分割し、又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この場合において、年次有給休暇は、時間単位で取得することができる。

(病気休暇)

第18条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第19条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第20条　外国語指導助手の介護休暇は、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第16条に定めるところによる。

(介護休暇の単位)

第21条　外国語指導助手の介護休暇の単位は、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第17条に定めるところによる。

(介護時間)

第22条　外国語指導助手の介護休暇は、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第18条に定めるところによる。

(介護時間の単位)

第23条　外国語指導助手の介護時間の単位は、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第19条に定めるところによる。

(育児休業)

第24条　次の各号のいずれにも該当する外国語指導助手は、任命権者の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(三沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年三沢市条例第10号。以下「育児休業条例」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までの間で、育児休業条例)に定める日まで、育児休業をすることができる。

(休暇の請求等)

第25条　年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の請求については、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第21条及び第22条の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第26条　第17条第1項及び第19条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第11号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第27条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第28条　外国語指導助手は、別に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第29条　外国語指導助手は、三沢市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第30条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為等の制限)

第31条　外国語指導助手は、その職務に関して、地方公務員法が禁止する政治的行為及び宗教活動を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第32条　外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第33条　外国語指導助手は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第34条　外国語指導助手は、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(自動車等運転の制限)

第35条　外国語指導助手は、自宅から教育委員会が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第36条　教育委員会は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第37条　教育委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第38条　第36条第2項による休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(勤務禁止)

第39条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、教育委員会は、当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(社会保険等)

第40条　外国語指導助手の社会保険等の適用については、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第27条の規定を準用する。この場合において、同条中「会計年度任用職員」とあるのは「外国語指導助手」と読み替えるものとする。

(公務災害補償)

第41条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障がい等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は教育委員会会計年度任用職員任用等規程第28条の規定により、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第42条　教育委員会は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(健康診断)

第43条　教育委員会は、外国語指導助手に対し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の規定による健康診断を実施しなければならない。

(人事評価の実施)

第44条　外国語指導助手の執務については、教育委員会が、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第30条の規定により、人事評価を行う。

(その他の事項)

第45条　この規程の施行に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。