2　第4条の規定に基づき減免の申請を行おうとする障がい者団体は、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめ市の登録を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、登録を適当と認めるときは、当該障がい者団体に三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録証(様式第3号。以下「団体登録証」という。)を交付することとし、登録を不適当と認めるときは、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録不承認通知書(様式第4号)により当該障がい者団体に通知することとする。

4　団体登録証の有効期限は、登録を受けた日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。

5　第3項の規定により登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)は、申請した事項に変更が生じたとき又は登録を辞退しようとするときは、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録内容変更(辞退)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、変更が生じた事項が団体の構成員に関する事項のみであるときは、この限りでない。

6　市長は、登録団体が虚偽の申請その他不正な方法による団体登録証の使用をしたと認めるときは、登録を取り消すことができる。

7　市長は、前項の規定により登録を取り消すことを決定したときは、三沢市障がい者等の利用に係る公の施設使用料等減免団体登録取消通知書(様式第6号)により、当該登録を取り消される登録団体に通知することとする。

2　前項の申請があったときは、当該公の施設の長等は、第3条の規定により当該公の施設の使用料等を減額又は免除するものとする。ただし、当該公の施設の利用が次の各号に該当するときは、この限りでない。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。