(目的)

第1条　この条例は、公会堂の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　三沢市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与するため公会堂を設置する。

(名称及び位置)

第3条　公会堂の名称及び位置は、次のとおりとする。

(適用除外)

第4条　公会堂内に設置される社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づく公民館の設置及び管理に関する事項は別に条例で定める。

(使用の許可)

第5条　公会堂を使用しようとする者は、あらかじめ三沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公会堂の使用を許可しない。

(使用の条件)

第7条　教育委員会は、公会堂の使用を許可する場合は、管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の取消等)

第8条　教育委員会は、公会堂の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取消すことができる。

(使用期間)

第9条　公会堂の使用期間は、同一使用者について引続き5日を超えることができない。ただし、教育委員会が特に認めたときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の権限を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の行う特別の設備等)

第11条　使用者は、公会堂の使用にあたって特別の設備を設け又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、公会堂の使用を終了したとき、又は使用の許可を取消されたときは、直ちに施設、設備又は器具類を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その使用により施設、設備又は器具類を損傷し、若しくは汚損し、又は紛失したときは、教育委員会の定めるところによりこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入場者の制限)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては施設への入場を拒否し、若しくは退場させ又はこれらを使用者に命ずることができる。

(売店等の許可)

第15条　施設の利用者の便宜を図るため教育委員会が指定する場所において売店等を営もうとするものについては、公会堂の使用目的を妨げない範囲で許可をすることができる。

(使用料)

第16条　使用者は、次に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第17条　教育委員会は、公益上必要があると認めたときは、別に定める基準により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第18条　すでに納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、その一部又は全部を還付することができる。

(売店等の使用料)

第19条　第15条の規定により売店等を営むための使用を許可したものに係る使用料については、三沢市行政財産使用料徴収条例(昭和48年三沢市条例第18号)の定めるところによる。

(指定管理者に管理を行わせた場合の使用料金の納入等)

第20条　三沢市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成17年三沢市条例第17号)第2条の規定により同条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公会堂の管理を行わせることとした場合は、公会堂使用者(売店等を営むための使用者を除く。)は、第16条の規定にかかわらず、その使用に係る料金(以下「使用料金」という。)を当該指定管理者に納入しなければならない。

(委任)

第21条　この条例及び三沢市指定管理者による公の施設の管理に関する条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。