2　前項の規定により支給する感染症等防疫作業手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　医師診療従事手当の月額は、別表のとおりとする。ただし、病院事業医療職給料表(一)2級の適用を受けるものについては250,000円、同表3級の適用を受けるものについては300,000円、同表4級の適用を受けるもののうち院長以外のものについては350,000円を上限とする。

3　前2項に規定する職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(ただし、職員の給与に関する条例(昭和29年三沢市条例第5号)第19条第1項に該当するときを除く。)は、医師診療従事手当を支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員の医師診療従事手当の額は、第2項の額に三沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三沢市条例第2号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、管理者が認める場合は、この限りでない。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により支給する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により支給する額は、月額3,500円とする。

2　前項の規定により支給する手当の額は、1通につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により支給する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により支給する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により支給する手当の額は、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症防疫作業に係る特例)

2　令和5年5月7日までの間、職員が、次の各号に定める作業に従事したときは、第3条の規定にかかわらず、当該作業1日につき4,000円の範囲内で定める額の感染症等防疫作業手当を支給する。

3　前項の規定により支給する感染症等防疫作業手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(看護職員等の処遇改善に係る手当の特例)

4　本則第2条に規定する特殊勤務手当について、令和4年2月から当面の期間、看護職員処遇改善手当を追加する。

5　看護職員処遇改善手当は、当院に勤務する助産師、看護師及び准看護師に支給する。

6　前項に規定する手当の額は、月額12,000円とする。ただし、前項に定める職員のうち、その者について定められた1週間当たりの勤務時間が38時間45分未満である職員の当手当額は、1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

7　看護職員処遇改善手当は、第5項に定める職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る当手当を支給することができない。

8　看護職員処遇改善手当の支給日は、本則第15条の規定にかかわらず、第5項に定める職員のうち、その者について定められた1週間当たりの勤務時間が、23時間15分以上である職員については、その月分をその月の給料の支給日に支給する。ただし、令和4年2月及び令和4年3月の各月分に限り、令和4年3月18日に支給する。

9　看護職員処遇改善手当は、本則第16条の規定にかかわらず、特殊勤務実績簿の作成を要しない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年9月18日から施行し、改正後の三沢市立三沢病院事業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第2項及び第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(感染症等防疫作業手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の三沢市立三沢病院事業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて支給された感染症等防疫作業手当は、改正後の規程の規定による感染症等防疫作業手当の内払とみなす。

(施行期日等)

この規程は、令和4年3月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年5月8日から施行する。

この規程は、令和5年9月22日から施行する。

この規程は、令和6年2月20日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年5月1日から施行する。