2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

3　職員が支払うべき次に掲げるものについては、職員の給与から控除することができる。

2　給料の計算期間は、月の1日から末日までとする。

3　給料は、その月の21日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日にもっと近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、別表第2のとおりとする。

3　管理者は、すべて職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給するものとする。

2　職員の職務の級は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和35年三沢市規則第10号。以下「初任給等の基準に関する規則」という。)第4条の適用を受ける職員の例に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給及び初任給の基準は、初任給等の基準に関する規則又は単純な労務に雇用される三沢市職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年三沢市条例第8号。以下「労務職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例に従い決定する。

4　職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給等の基準に関する規則第18条の適用を受ける職員の例に従い決定する。この場合において、職員を昇格させた場合におけるその者の号給の決定については、初任給等の基準に関する規則第16条に定める昇格時号給対応表に定めるとおりとする。

5　職員の昇給は、初任給等の基準に関する規則又は労務職給与条例の適用を受ける職員の例により、決定する。

6　前項の規定により職員の昇給の可否及び昇給させる場合の昇給の号数は、初任給等の基準に関する規則又は労務職給与条例の適用を受ける職員の例に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の昇給は、初任給等の基準に関する規則の適用を受ける職員の例による。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給等の基準に関する規則又は労務職給与条例の適用を受ける職員の例に従い別に定めるものとする。

11　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、三沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三沢市条例第2号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第4に掲げる調整基本額にその者に係る別表第3の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給与の額、支給方法等は、職員の給与の支給に関する規則(昭和38年三沢市規則第4号。以下「職員の給与規則」という。)の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員の例による。

2　初任給調整手当の月額は、職員の給与規則により定められた額を支給する。

2　別表第5に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

3　前項に規定する職員に欠員がある場合又はその職員が休職等にされている場合において、その職に代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、その職の職務の級に応じた管理職手当を支給する。

4　管理職手当の支給の制限については、職員の給与規則の適用を受ける職員の例による。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第7条2項に規定する扶養親族には、次に掲げる者は含まれないものとする。

3　扶養手当の届出、認定、事後の確認、支給の除外については、職員の給与規則の適用を受ける職員の例による。

4　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この規程の規定による改正後の三沢市立三沢病院事業職員の給与に関する規程第8条第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に給料の調整額を加算した額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年5月1日から施行する。