2　条例第16条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第19条第1項の規定の受ける職員(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第8条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の運用については、当分の間、「100分の99.5」とあるのは「100分の99.5以上100分の102.5以下」とする。

3　第1項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の規定を除く。以下附則第4項において同じ。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、附則第5項の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第13条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(期末手当の内払)

4　平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた期末手当及び勤勉手当は、この規則の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

5　三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成2年三沢市規則第41号)の一部を次のように改正する。

6　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第15条第1項及び第15条の2第1項の規定の適用については、第15条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号中「100分の71以上78.5未満」とあるのは「100分の66以上100分の73未満」と、同項第4号中「100分の71未満」とあるのは「100分の66未満」と、第15条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条(同規則第14条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については同規則第8条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(規則第3条及び第8条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条及び第8条の規定は適用せず、改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条及び第8条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第15条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の69.5」とあるのは「100分の69.5以上100分の72.5以下」と、「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(規則第15条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第15条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の72」とあるのは、「100分の72以上100分の75以下」とする。

(平成28年6月及び平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年6月及び平成28年12月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成28年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

4　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第15条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の77」とあるのは「100分の77以上100分の80以下」とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　改正後の規則を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(第3条及び第10条の改正規定に限る。)は、令和元年12月14日から、第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2条の規定(第3条及び第10条の改正規定を除く。)による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「第2条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第2条の規定による改正後の規則を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第2条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「第1条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から、第2条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「第2条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

5　暫定再任用職員(三沢市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年三沢市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第8項、9項、第13項又は第14項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の期末手当等規則」という。)第3条及び第5条の規定を適用する。

6　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第13項又は第14項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の期末手当等規則第15条第1項及び第15条の2第1項の規定を適用する。

(給与の内払)

7　第2条の規定による改正後の規則を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第2条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の規則を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、第3条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則及び第2条の規定による改正後の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定及び第2条の規定による改正前の三沢市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。