(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)その他別に定めるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分任出納員)

第3条　分任出納員は、現金の出納又は保管の事務の一部をつかさどる。

(現金取扱員)

第4条　現金取扱員は、現金に係る会計事務をつかさどる。

(併任)

第5条　市長の事務部局以外の部局の職員は、分任出納員及び現金取扱員となった場合においては、これらの職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(出納員等の異動の通知)

第6条　人事主管部長は、出納員又は分任出納員に異動があったときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印の管守等)

第7条　会計管理者、出納員及び分任出納員の公印は、その職にある者が管守するものとする。

(事故報告)

第8条　次に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を紛失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした書面により主管部の長及び会計管理者に報告しなければならない。

(調定)

第9条　収入命令権者は、徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目ごとに調定票により市長の決定を受け、調定しなければならない。

(調定の時期)

第10条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期前15日までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度直ちに行うものとする。

(事後調定)

第11条　納入の通知によらないで諸収入金が納入又は納付になったときは、出納機関から領収済みの通知を受けた後速やかに調定するものとする。

(分納金の調定)

第12条　法令、特約等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済みの調定金額を減額調定するものとする。

(戻入金の調定)

第13条　歳出の過誤払で出納閉鎖期日までに返納とならないものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもって現年度の歳入として調定するものとする。

(収支予定計画書の提出)

第13条の2　各部の長は、毎月収支予定計画書を作成し、翌月分を、20日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(調定の変更)

第14条　既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(歳入徴収表への記入)

第15条　収入命令権者は、税外諸収入金を調定したときは、歳入徴収表に調定額等を記入するものとする。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、地方債、滞納処分費、延滞金(納入の通知をしたものを除く。)、繰入金、繰越金及び第20条第3項各号に属するもののうち次に掲げるもの及び振替命令に係る収入金については、記入を省略することができる。

(歳入徴収整理表への記入)

第16条　収入命令権者は、税外諸収入金を分割して納付させるときは歳入徴収整理表に債権総額を記入するものとする。

(準用)

第17条　第9条第1項の規定は、第10条から第14条までの場合に準用する。

(徴収又は収納の委託)

第18条　各部の長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第158条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて市長に提出し、市長の決定を求めなければならない。

(市税の収納事務の委託基準)

第19条　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、市長が適当と認めるものとする。

(納入の通知)

第20条　各部の長は、第9条から第14条までの規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(通知書の再発行)

第21条　各部の長は、納入義務者から納入通知書を紛失又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行しているものと同一の納入通知書を作成し、余白に「○○年○○月○○日再発行」の旨、明示してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収簿には、その旨明示しておかなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第22条　納入通知書の首標金額は、訂正してはならない。

(収納)

第23条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書又は返納通知書により行わなければならない。

(口座振替による納付)

第24条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替納入申出書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券による収納)

第25条　出納機関又は指定金融機関等は、政令第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第26条　出納機関及び指定金融機関等は、小切手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該小切手の受領を拒絶することができる。

(納付された証券の支払拒絶)

第27条　出納機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2第4項前段の規定による場合には、納入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し、当該収納済額を訂正してすみやかに納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

(領収証書等)

第28条　出納機関又は指定金融機関等は、第23条から前条までの規定により歳入を徴収し、又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。当該領収証書には、職印に代えてスタンプの押印をもってすることができる。

(指定納付受託者による納付)

第29条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納金の取扱い)

第30条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、取り扱った収納金を納入通知書により即日又は翌日、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたものについては、会計管理者の指定する期日までに払い込むことができる。

(領収済通知書等の処理)

第31条　出納機関は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書及び収納通知書の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を検算して受領証書を送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第32条　各部の長は、歳入の過誤納を発見したときは、出納機関に対し還付金戻出命令書により通知するとともに、過誤納者に還付通知書を送付しなければならない。

(地方債)

第33条　財政主管部長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

(収入の更正)

第34条　各部の長は、収入命令を受けた歳入について歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、調定票(調定通知書)により直ちに出納機関に通知するとともに徴収簿を整理するものとする。

(督促)

第35条　各部の長は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第36条　各部の長は、前条の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をすることができる。

(滞納処分を行う職員)

第37条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、市職員のうちから市長が任命する。

(滞納処分の執行停止)

第38条　各部の長は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票により市長の決定を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第39条　各部の長は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は出納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

(不納欠損)

第40条　各部の長は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき又は地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

(支出負担行為の執行)

第41条　各部の長は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をしなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第42条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　各部の長が支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別途定めるものとする。

(会計管理者への合議)

第44条　各部の長は、前条の規定による支出負担行為が市長の指定したものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出の調査決定)

第45条　各部の長は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは支出について市長の決定を受けなければならない。

(支出の調査決定の変更)

第46条　各部の長は、前条の規定により支出の決定があった後において法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の理由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第47条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第48条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたずに支出の調査決定をすることができる。

(支出命令)

第49条　支出命令権者は、第45条又は第46条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発行した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令審査)

第50条　支出命令を受けた出納機関は、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(領収証書)

第51条　出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは領収証書を受領しなければならない。ただし、領収証書を受領することができないものにあっては、市長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(資金の前渡のできる範囲)

第52条　政令第161条第1項第15号の規定に基づく資金の前渡をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第53条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、資金前渡職員に事故あるとき、若しくは欠けたとき、又は長期不在のときは、部の長の指定する職員に前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第54条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第55条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を受領しなければならない。ただし、領収証書を受領することが困難なものについては、支払を証明する書類を受領しなければならない。

(前渡資金の精算)

第56条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに前渡資金精算票を作成し、前条の規定により受領した領収証書又は支払を証明する書類を添えて、精算しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第57条　前5条の規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる範囲)

第58条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第59条　各部の長は、政令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(旅費の概算払請求等)

第60条　旅費の概算払を受けようとする者は、旅費概算払請求票により請求しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第61条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第62条　各部の長は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(繰替払のできる範囲)

第63条　政令第164条第5号の規定に基づく繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に納付させる歳入に係る手数料とし、同号の規定による収入金は、当該歳入とする。

(過年度支出)

第64条　各部の長は、過年度支出に係る支出の要があるときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第65条　第18条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第66条　出納機関の印鑑及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第67条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第68条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは1冊ごとに1年間(出納整理機関を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第69条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第70条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第71条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第72条　出納機関は、債権者から請求があるときは、指定金融機関に直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第73条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書を添えて指定金融機関に交付するとともに、送金済通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手の表面の余白に「送金払」と明示しなければならない。

(口座振替)

第74条　政令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(過誤払金の戻入)

第75条　各部の長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに返納精算票により、当該各号に定める額に相当する金額を当該支出科目に戻し入れる措置をとらなければならない。

(支出更正)

第76条　各部の長は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第77条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整埋)

第78条　出納機関は、第100条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときはこれを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第79条　出納機関は、第101条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に当該支払未済に係る小切手又は送金払通知票を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金払通知票の同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算調書の提出)

第80条　各部の長は、当該部に係る歳入決算報告書、歳出決算報告書及び予算執行実績書を作成し、毎年5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、三沢市特別会計条例(昭和39年三沢市条例第3号)第3条及び三沢市予算事務規則(平成27年三沢市規則第2号)第19条の規定により弾力条項を適用したものについては、併せて弾力条項適用経費精算報告書を提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第81条　市長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、財政主管部長に指示するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第82条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日までにその理由を付してその旨を財政主管部長に通知しなければならない。

(収支日計)

第83条　出納機関は、毎日収納及び支払の状況について収支日計表を作成しなければならない。

(現金の保管)

第84条　現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(つり銭用現金の保管等)

第85条　会計管理者は、出納員等からつり銭用現金を必要とする旨の請求があったときは、つり銭用現金を保管させることができる。

(一時借入金)

第86条　出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額、借入先、借入期間及び利率について市長の決定を受けなければならない。一時借入金を返済する場合も、同様とする。

(一時取扱金及び有価証券の整理区分)

第87条　出納機関は、歳入歳出外現金(以下「一時取扱金」という。)及び有価証券を出納保管する場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(記帳の省略)

第88条　出納機関は、一時取扱金及び有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金及び有価証券等の受入れ及び払出し)

第89条　一時取扱金等及び有価証券の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出の例による。

第90条　政令第168条の規定により指定する指定金融機関等は、別表第2のとおりとする。

(現金の収納)

第91条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときはこれを領収し、領収証を当該納入者又は出納機関に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収入)

第92条　指定金融機関等は、収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処置しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等返納通知書及び領収済通知書に「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第93条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第94条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第91条及び第92条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第95条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第91条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受入れたときは、当該受入れに係る公金を翌日以内に会計管理者の定めるところにより指定金融機関の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第96条　指定金融機関等は、第34条第2項の規定により出納機関から更正通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第97条　指定金融機関等は「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金の受入れ)

第98条　一時取扱金の受入れについては、第91条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第99条　指定金融機関等は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第100条　指定金融機関等は、第73条の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖日までに支払を終らないものについて当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに小切手等未済調書を作成し、出納機関に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第102条　指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理に係る小切手の振出し日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ小切手等支払未済金繰入れ調書を出納機関に送付しなければならない。

(一時取扱金の払出し)

第103条　一時取扱金の払出しについては、第99条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第104条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、一時取扱金については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第105条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第7条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに収納及び支払の都度これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第106条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について次条及び第108条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第107条　前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第108条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第108条　第106条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第108条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第109条　指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他の取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第110条　指定金融機関は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第111条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後7年間これを保存しなければならない。

(帳票及び簿冊等の様式)

第112条　帳票及び簿冊等の様式については、別途定める。

(その他)

第113条　この規則に定めるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。