2　再度の任用により会計年度任用職員となった者の号給は、同じ職名での経験により得られる年数1年につき1号給を加算することができる。この場合において、当該加算は、再度の任用がなされた場合の新たな会計年度の初日に行う。

3　前2項の規定により上位の号給とした場合における上限の号給は、その者に適用される報酬等基準額表に定めるその者の属する職種の区分に応じ、別表第5の上限の号給欄に定めるとおりとする。

2　別表第5の報酬等の区分が時間額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を162.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　別表第5の報酬等の区分が月額の法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料は、勤務1月につき、その者に適用される報酬等基準額とする。

4　別表第5の報酬等の区分が月額のパートタイム単純労務会計年度任用職員の給料は、勤務1月につき、第1項の規定の例により計算した額とする。

5　別表第5の報酬等の区分が日額のパートタイム単純労務会計年度任用職員の給料は、勤務1日につき、第2項の規定の例により計算した額とする。

6　別表第5の報酬等の区分が時間額のパートタイム単純労務会計年度任用職員の給料は、勤務1時間につき、第3項の規定の例により計算した額とする。

2　特殊勤務手当に相当する報酬については、給与条例第10条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する時間を除く。)が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は事業若しくは事務に従事することにより報酬を得るパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬については、別に定めるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月期に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項の規定により準用する給与条例第16条から第16条の3までの規定による期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

2　給与条例第18条の規定は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者のうち、各基準日前1月以前から任用され、かつ、任期の定めが6月以上で1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上相当のパートタイム会計年度任用職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない職員を除く。)について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規程で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　前条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第18条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　別表第5の報酬等の区分が日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間は、月の初日からその月の末日までとし、翌月の10日に全額を支給する。ただし、その日が三沢市の休日を定める条例(平成2年三沢市条例第10号。以下「休日条例」という。)で定める市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日を報酬の支給日とする。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　別表第5の報酬等の区分が日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　パートタイム会計年度任用職員が通勤をしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)により通勤に係る費用を弁償する。

3　前項の通勤に係る費用弁償の支給については、次の各号に定めるところによる。

4　第2項の通勤に係る費用弁償の支給の手続等については、次の各号に定めるところによる。

5　第2項から前項に定めるところによるほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給については、常勤の職員の通勤手当支給の規定を準用する。

2　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の算出のための勤務1時間当たりの算定額の算出及び1円未満の端数処理は常勤の職員の例による。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月期に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項の規定により準用する給与条例第16条から第16条の3までの規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

2　給与条例第18条での規定は、基準日にそれぞれ在職する者のうち、各基準日前1月以前から任用され、かつ、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない職員を除く。)について準用する。

3　前条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第18条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(新たに会計年度任用職員となった者等の号給の特例)

2　会計年度任用職員が、この規程の施行日以前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は同法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、第3条第1項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、改正後の三沢市会計年度任用職員の報酬等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の三沢市会計年度任用職員の報酬等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。