(趣旨)

第1条　この規程は、上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年三沢市条例第7号。以下「給与条例」という。)第23条及び三沢市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和34年三沢市条例第34号。以下「旅費条例」という。)第39条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与等基準額表)

第2条　会計年度任用職員には、三沢市水道事業及び下水道事業会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(令和2年三沢市上下水道事業管理規程第20号。以下「会計年度任用職員勤務時間等規程」という。)第2条に規定する職ごとに次の各号に定める給与等基準額表を適用する。

(新たに会計年度任用職員となった者等の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、その者に適用される給与等基準額表に定めるその者の属する職種の区分に応じ、別表第2の新たに会計年度任用職員となった者の号給欄に定めるとおりとする。

(給与等の基本額)

第4条　別表第2の給与等の区分が月額の法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の基本額は、勤務1月につき、その者に適用される給与等基準額表の月額(以下「給与等基準額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　パートタイム会計年度任用職員が通勤をしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)により通勤手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第6条　パートタイム会計年度任用職員が特殊勤務に従事する場合は、特殊勤務手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与の額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　休日(三沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三沢市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第9条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第10条　第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第7条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する給与の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切上げるものとする。

(給与条例第21条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　職員の給与に関する条例(昭和29年三沢市条例第5号。以下「職員の給与条例」という。)第16条から第16条の3までの規定は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者のうち、各基準日前1月以前から任用され、かつ、任期の定めが6月以上で1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上相当のパートタイム会計年度任用職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない職員を除く。)について準用する。この場合において、職員の給与条例第16条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給与(第5条に規定する通勤手当の額、第6条に規定する特殊勤務手当の額、第7条に規定する時間外勤務手当の額、第8条に規定する休日勤務手当の額及び第9条に規定する夜間勤務手当の額の額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(給与の計算期間、支給日及び支給方法)

第12条　別表第2に規定される給与等の区分が月額のパートタイム会計年度任用職員の給与の計算期間、支給日その他の支給方法については、給与を給料とみなした場合の、給与条例の規定による給料の支給の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与の額の算出)

第13条　第7条から第9条までに規定する勤務1時間当たりの給与の額は、次の各号に掲げる給与の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第14条　別表第2に規定される給与の区分が月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日又は年末年始の休日である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の報酬等)

第14条の2　法第28条第2項の規定により休職にされたパートタイム会計年度任用職員には、別段の定めがない限り、いかなる給与も支給しない。

(旅費)

第15条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費条例の規定による2級の職務の例により旅費を支給する。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与等の支給に関し必要な事項は、別に定める。