(趣旨)

第1条　この規程は、職員の給与に関する条例(昭和29年三沢市条例第5号。以下「給与条例」という。)第21条及び第22条、単純な労務に雇用される三沢市職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年三沢市条例第8号。以下「単純労務職給与条例」という。)第5条及び三沢市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和34年三沢市条例第34号。以下「旅費条例」という。)第39条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の報酬等に関し、必要な事項を定めるものとする。ただし、外国語指導助手の報酬等は、三沢市外国語指導助手の任用、服務及び報酬に関する規程の定めるところによる。

(会計年度任用職員の報酬等基準額表)

第2条　会計年度任用職員には、三沢市教育委員会会計年度任用職員の任用及び服務に関する規程(令和2年三沢市教育委員会規程第2号。以下「教育委員会会計年度任用職員任用等規程」という。)第2条に規定する職ごとに次の各号に定める報酬等基準額表を適用する。

(新たに会計年度任用職員となった者等の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、その者に適用される報酬等基準額表に定めるその者の属する職種の区分に応じ、別表第3の新たに会計年度任用職員となった者の号給欄に定めるとおりとする。ただし、教育委員会会計年度任用職員任用等規程第2条第1項第1号に規定する職については、職務に生かせる経験として教育委員会が認める場合は1年につき1号給加算することができる。

(報酬等の基本額)

第4条　別表第3の報酬等の区分が月額の法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の報酬の基本額は、勤務1月につき、その者に適用される報酬等基準額表の月額(以下「報酬等基準額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第5条　パートタイム会計年度任用職員が特殊勤務に従事する場合は、特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第6条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第7条　休日(三沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三沢市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第8条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第9条　第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第6条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切上げるものとする。

(給与条例第21条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　給与条例第16条から第16条の3までの規定は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者のうち、各基準日前1月以前から任用され、かつ、任期の定めが6月以上で1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上相当のパートタイム会計年度任用職員(基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない職員を除く。)について準用する。この場合において、給与条例第16条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第5条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の額、第6条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬の額、第7条に規定する休日勤務手当に相当する報酬の額及び第8条に規定する夜間勤務手当に相当する報酬の額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間、支給日及び支給方法)

第11条　別表第3の報酬等の区分が月額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間、支給日その他の支給方法については、報酬を給料とみなした場合の、給与条例の規定による給料の支給の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　第6条から第8条までに規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第13条　別表第3の報酬等の区分が月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日又は年末年始の休日である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の休職者の報酬等)

第13条の2　法第28条第2項の規定により休職にされたパートタイム会計年度任用職員には、別段の定めがない限り、報酬、期末手当その他の給与は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第14条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費条例の規定による2級の職務の例によりその費用を弁償する。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の手当)

第15条　単純労務職給与条例第5条に規定する期末手当についてはパートタイム会計年度任用職員の例により、期末手当以外の手当については、三沢市会計年度任用職員の報酬等に関する規程(令和2年三沢市訓令第7号)第15条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の休職者の給与)

第15条の2　第13条の2の規定は、パートタイム単純労務会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の給与の支給方法等)

第16条　パートタイム単純労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、パートタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム単純労務会計年度任用職員の旅費)

第17条　第13条の2の規定は、パートタイム単純労務会計年度任用職員について準用する。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等の支給に関し必要な事項は、別に定める。