(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員で水道事業職員及び下水道事業職員(以下「職員」という。)の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年三沢市条例第6号)の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。

(職員身分証)

第4条　職員は、常に職員身分証を携行しなければならない。

(き章及び名札)

第5条　職員は、執務中、き章及び名札を着用しなければならない。

(出勤簿)

第6条　職員は出勤したとき又は退庁するときは、職員身分証をタイムレコーダーに通し、それによらない職員は出勤時に直ちに出勤簿に押印しなければならない。

(復命書)

第7条　出張を命じられた職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、当該用務が宿泊を伴わない場合は、復命書の作成を省略することができる。

(勤務時間等)

第8条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(時間外勤務)

第9条　市長は、業務の遂行上やむを得ない場合には、正規の勤務時間以外の時間において、勤務することを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第10条　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務については、勤務時間条例第8条の2に定めるところによる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第11条　育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、勤務時間条例第8条の3に定めるところによる。

(休日)

第12条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務を命じられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

(休日の代休日)

第13条　市長は、職員に勤務日等のうち祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、次に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇)

第14条　職員の休暇については、勤務時間条例及び三沢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年三沢市規則第20号。以下「勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員の例による。

(給与)

第15条　職員の給与については、上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年三沢市条例第7号)及び三沢市上下水道事業職員の給与に関する規程(昭和45年三沢市訓令第1号)の定めるところによる。

(旅費)

第16条　職員の旅費については、三沢市上下水道事業職員の旅費に関する規則(昭和42年三沢市規則第9号)の定めるところによる。

第17条　職員は、自己の都合により退職しようとするときは、退職願により、市長の承認を受けなければならない。

(研修)

第18条　職員の研修については、三沢市職員研修規則(昭和45年三沢市規則第38号)の定めるところによる。

(厚生)

第19条　職員の厚生については、三沢市職員の互助団体に関する条例(昭和42年三沢市条例第6号)の定めるところによる。

(安全衛生)

第20条　職員は、安全衛生に関する法令を守らなければならない。

(就業禁止)

第21条　職員が労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条第1項各号に該当するときは、その就業を禁止する。ただし、同項第1号に掲げる者について感染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(表彰)

第22条　職員の表彰については、三沢市職員表彰規程(昭和45年三沢市訓令第2号)の定めるところによる。

(分限及び懲戒)

第23条　職員の分限については、三沢市職員の分限に関する条例(昭和26年三沢市条例第8号)の定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与、勤務時間、休暇等)

第24条　会計年度任用職員の給与、勤務時間、休暇等については、市長が別に定める。